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最高裁第三小法廷判決棄却集刑16号693頁

最三小判 昭和25年2月28日

昭和24年(れ)第2907号 強盗致死、強盗傷人、住居侵入

判示事項

住居侵入罪と強盜致死罪に強盜傷人罪との關係と牽連犯の成立

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年2月28日 (1950-02-28)
事件番号
昭和24年(れ)第2907号
事件名
強盗致死、強盗傷人、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑16号693頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年10月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

住居侵入罪と強盜致死罪に強盜傷人罪との關係と牽連犯の成立

裁判要旨

住居侵入罪と強盜致死罪竝に強盜傷人罪とは、その被害法益及び犯罪の構成要件をそれぞれ異にし、住居侵入の行爲は強盜致死及び強盜傷人罪の要素に屬せず別個獨立の行爲であるから、前者が後者に處罰上吸收せられると做す所論は理由がない。しかも右の兩者の間には通常手段結果の關係のあることが認められるから、原判決が判示住居侵入と強盜致死竝に強盜傷人の各所爲をそれぞれ刑法第五四條第一項後段の所謂牽連犯として處斷したことは相當である。

参照法条

刑法54條1項,刑法130條,刑法240條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人位田亮次の上告趣意について。

然し乍ら住居侵入罪と強盗致死罪並に強盗傷人罪とは、その被害法益及び犯罪の構成要件をそれぞれ異にし、住居侵入の行為は強盗致死及び強盗傷人罪の要素に属せず別個独立の行為であるから、前者が後者に処罰上吸収せられると做す所論は理由がない。しかも右の両者の間には通常手段結果の関係のあることが認められるから、原判決が判示住居侵入と強盗致死並に強盗傷人の各所為をそれぞれ刑法第五四条第一項後段の所謂牽連犯として処断したことは相当である。また本件公訴が強盗殺人、同傷人の事実に係り、原審検事も判示住居侵入の所為について公訴事実の陳述をしなかつたことは、所論の通りであるが、判示強盗傷人強盗致死の各所為について公訴の提起があつたのであるから、原審が、これとそれぞれ牽連一罪の関係にある住居侵入の所為をも審判したことには、何等の違法もない。論旨は理由がない。被告人の上告趣意書は期間後提出に係るものであるからこれに対する判断を与えない。

よつて旧刑訴第四四六条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年二月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74950/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。