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最高裁第一小法廷判決棄却集刑16号605頁

最一小判 昭和25年2月23日

昭和24年(れ)第3071号 強盗、銃砲等所持禁止令違反

判示事項

銃砲通所持禁止令第二條後段は必要的没收の規定にあらず

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年2月23日 (1950-02-23)
事件番号
昭和24年(れ)第3071号
事件名
強盗、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑16号605頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年7月11日
分野
刑事

判示事項

銃砲通所持禁止令第二條後段は必要的没收の規定にあらず

裁判要旨

しかし銃砲等所持禁止令はその第二條後段において、「その所持する鉄砲等は裁判により没收する場合を除いては何人が所有していても行政の處分でこれを没收する」と規定しているに過ぎないのであつて、所論のように裁判によつて没收し得る場合には裁判上必ず没收すべき旨すなわち裁判上の没收義務を定めているものではない。

参照法条

銃砲等所持禁止令2條後段,刑法19條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名弁護人三条商太郎上告趣意第一点第二点について。

論旨は、いづれも結局、被告人等に酌量減軽をしない原判決の量刑は不当であるというに帰する。しかし酌量減軽をするか否かは事実審たる原裁判所の裁量に属するところであるから、たとい所論に縷述するような事情があるとしても、それにもかかわらず原審が被告人等に酌量減軽をしなかつたからといつて原判決を違法ということはできない。それ故論旨第一、第二点とも上告適法の理由とならない。同第三点について。

しかし銃砲等所持禁止令はその二条後段において、「その所持する銃砲等は裁判により没収する場合を除いては何人が所有していても行政の処分でこれを没収する」と規定しているに過ぎないのであつて、所論のように裁判によつて没収し得る場合には裁判上必ず没収すべき旨すなわち裁判上の没収義務を定めているものではない。そして、刑法一九条も没収すると否とを裁判所の裁量に委しているのである。それ故原審が所論ピストルを没収し得たにもかかわらず没収の言渡をしなかつたからといつて原判決を違法ということはできない。そして没収の言渡をしない場合にその事由を判示すべき法令の規定は存在しないし、またかかる判示をなすべき実質上の理由もないのであるから、原判決が所論ピストルを没収しない事由について何等判示しなかつたからといつて原判決には判断遺脱の違法は存しない。しかのみならず所論は原判決の科さなかつた没収の附加刑を更に科すべきだというに帰し被告人に不利益な主張をするものに外ならない。所論はいづれの点からも上告適法の理由とならない。

弁護人山根弘毅の上告趣意書は期間後提出にかかるものであるからこれに対する説明を略する。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官長谷川瀏関与

昭和二五年二月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74963/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。