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最高裁第一小法廷判決棄却集刑12号155頁

最一小判 昭和24年7月7日

昭和24年(れ)第371号 賭場開帳賭博

判示事項

相被告人の供述と補強證據/舊刑訴法第三六〇條第二項の法意

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年7月7日 (1949-07-07)
事件番号
昭和24年(れ)第371号
事件名
賭場開帳賭博
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑12号155頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年9月28日
分野
刑事

判示事項

一相被告人の供述と補強證據

二舊刑訴法第三六〇條第二項の法意

裁判要旨

一被告人の自白が存在する場合に相被告人の供述を補強證據とするを得ることは、當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一六七號同年七月一九日大法廷判決參照)

二舊刑訴法第三六〇條第二項(刑訴法第三三五條第二項)は「法律上……刑ノ加重減免ノ原由タル事實上ノ主張」のあつたときはこれに對する判斷を示せと規定しているのであるが同項にいわゆる「法律上刑ノ加重減免ノ原由タル事實上ノ主張」とはある事實が存在する以上必ず刑を加重減免すべきものと法律が特に規定している事實の主張を指し、刑の裁量の標準となる諸般の情状に關する主張の如きをいうのではない。

参照法条

憲法38條3項,刑訴應急措置法10條3項,舊刑訴法360條2項

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名弁護人西尾盛三郎同本郷桂上告趣意第一点について。

しかし、原判決の証拠説明は、被告人両名についての各判示事実(判示第一、同第三の各事実)の認定資料として、各被告人に対する司法警察官又は検察事務官の聴取書中判示同旨の供述記載の外に原審相被告人Aに対する司法警察官の聴取書中被告人両名についての各判示と同旨の各供述記載を証拠として採用していることは判文上明らかである。そして被告人の自白が存在する場合に相被告人の供述を補強証拠とするを得ることは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一六七号同年七月一九日大法廷判決)。それ故、原判決には被告人の公判廷外における自白を唯一の証拠として断罪したという違法は存在しない。なお弁護人は原判決事実摘示中にも亦原審相被告人Aに対する司法警察官の聴取書の供述記載中にも右Aが被告人Bの開帳した賭博に関係した旨の記載がないから、右Aに対する司法警察官の聴取書は被告人Bを断罪する証拠として採用することができない旨主張するのであるが、右聴取書中「次は八月二二日の午後二時頃a町bのcセメント工場前通りのCという人の家へ参りますと奥座敷でCの主人、D、E、Fちやんその外私の知らない人が二人位でコイコイコイ、後先などの金を賭けた花札博打をやつて居りましたので私も仲間に這入つて午後十一時頃迄遣り百二、三十円位負けました」の供述記載と被告人Bに対する検察事務官の聴取書中「a町bdC当三四年ハ東京デ知り合トナリ戦争中当地ニ疎開サセタモノテ私ハ月一、二回位尋テ来ル事ニシテ居リマス本年八月二二日正午頃G、A、同人ノ兄及名前ノ知ラヌ二人ノ者ト私宅テ賭博ヲヤツタコトガアリマス別ニ初メカラ約束シテ集マツタ訳テハアリマセンガ」の供述記載とを対照すると右Aの供述記載に「Cさんの主人」とあるのは被告人Bを指しているのであり、賭場はCが開帳したのでなく同人宅で被告人Bが開帳したのであることは容易に推断し得るのであるから原審相被告人Aに対する司法警察官の聴取書を被告人Bについての判示事実を認定する証拠として採用したからといつて原判決には採証の法則に違背する不法ありということはできない。論旨は理由がない。

同第二点について。

所論の刑の酌量減軽又は刑の執行猶予を受けるに適するような事実の主張がなされた場合には事実審たる原裁判所はこの主張をとくと吟味判断して刑の量定をなすべきものであることはいうまでもないところであるが、原審がこの主張を吟味判断することと、原審のした吟味判断の仔細を判決に明示することとは別問題であるから、原審が所論の主張に対する判断を原判決に示さなかつたからといつて、原審はこの主張を吟味判断しないで刑の量定をしたものだと即断することは早計である。そこで、旧刑訴第三六〇条第二項(刑訴第三三五条第二項)は「法律上、、、刑ノ加重減免ノ原由タル事実上ノ主張」のあつたときはこれに対する判断を示せと規定しているのであるが、同項にいわゆる「法律上刑ノ加重減免ノ原由タル事実上ノ主張」とはある事実が存在する以上必ず刑を加重減免すべきものと法律が特に規定している事実の主張を指し、刑の裁量の標準となる諸般の情状に関する主張の如きをいうのではない。従つて所論のような刑の酌量減軽又は刑の執行猶予を受くるに適するような情状の主張は同条項にいわゆる刑の加重減免の原由たる事実上の主張にあたらない。されば所論のような情状の主張に対する原審の判断を判示しなかつたからといつて、原判決は毛頭同条項規定に反するものでもなければ刑法第七二条に違背するものでもない。論旨は理由がない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与。

昭和二四年七月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74977/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。