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最高裁第一小法廷判決棄却集刑12号571頁

最一小判 昭和24年7月14日

昭和24年(れ)第552号 窃盗、強盗未遂、住居侵入

判示事項

強盜罪において「他人の財物」であることを判示する具體性の程度

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年7月14日 (1949-07-14)
事件番号
昭和24年(れ)第552号
事件名
窃盗、強盗未遂、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑12号571頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和23年11月18日
分野
刑事

判示事項

強盜罪において「他人の財物」であることを判示する具體性の程度

裁判要旨

しかし、有罪判決に示すべき強盜罪の一構成要件たる「他人の財物」であることを判示するには、該構成要件に該當するか、否かを判定するに足る程度の具體的事實を掲げさえすれば差支えないものであつて所論のように、目的物の確定數を表示することを要するものではない。そして原判決は、A所有の中古三つ揃背廣服一着外衣類七點位と判示していて該構成要件に該當する具體的事實を判示したものであること明白であるから、原判決には所論の違法はない。

参照法条

舊刑訴法360條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大池竜夫上告趣意について。

しかし、原判決は、判示第一事実の日時を昭和二三年一月一六日午後一時頃と判示しており、所論のごとく同年同月六日午後一時頃とは判示していない。従つて、所論は、原判示に副わない非難に過ぎないから、採るを得ない。

弁護人荒鷲文吉上告趣意第一点について。

しかし、有罪判決に示すべき強盗罪の一構成要件たる「他人の財物」であることを判示するには、該構成要件に該当するか否かを判定するに足る程度の具体的事実を掲げさえすれば差支えないものであつて、所論のように目的物の確定数を表示することを要するものではない。そして、原判決は、A所有の中古三つ揃背広服一着外衣類七点位と判示していて、該構成要件に該当する具体的事実を判示したものであること明白であるから、原判決には所論の違法はない。論旨は、その理由がない。同第二点について。

しかし、原判決における所論判示同旨の供述なる証拠説示は、所論のごとく単に証拠の種目を挙示したに過ぎないものではなく、判示事実と相俟つてその供述の具体的内容を知り得る程度に説示はなされているのであるから、原判決には、所論の違法はない。本論旨もその理由がない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年七月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74985/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。