主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人富田順一、同青木彦次郎の上告趣意は、末尾に添附した別紙書面記載の通りである。
弁護人富田順一の上告趣意について。
記録を調べて見るに、原審公判調書中所論文字訂正の個所があり且つ其訂正の個所に対して認印を施した形跡がないことは所論の通りである。しかし其筆蹟墨質等に徴すれば、後日同公判調書作成者以外の者によつて訂正されたものではなく、同調書作成者たる書記が訂正したものと推認し得るから、旧刑訴法第七二条の要件をみたさない瑕疵はあるがその為めに同調書全部を無効であるとはいえない。なお第四回公判期日において、仮に所論の如く第三回公判調書に記載されている各書類についてのみ証拠調をしたとしても第三回公判調書には証拠調をした書類として第一回公判調書に記載されている各書類及び第一回公判調書等が記載されているから、第四回公判期日には第一回公判調書に記載されている各書類についても適法な証拠調がなされたことを認め得る、従つて所論の如き違法はない。
弁護人青木彦次郎の上告趣意第一点について。
原判決の認定した事実によれば、被告人はＢ及びＣと共謀の上、三名何れもＡ方に侵入し、強盗行為を実行したものであり、其強盗行為遂行に際しＢは所持の骨透刀を以てＡの妻の胸部を突き刺し其上同兇器を以てＡを突き刺し同人を殺害し、其際被告人はＡの身辺にあつた判示金品を強取したのである従つて共同正犯者ＢがＡを殺害したことについては共同正犯たる関係上被告人もまた其責をまぬがれるものではない。論旨は、Ａ殺害について被告人は犯意がないから其責を負うべき理由がないと主張する。しかし旧刑法第二四〇条後段の罪は、強盗犯人が強盗行為を為すに際し人を殺害した場合に成立する結果犯であつて、殺害についての犯意のあることを要件としないものであから、被告人はＡ殺害の犯意を有しなかつたものとしても共同正犯たる関係上Ｂの行為により発生したＡ殺害の点について、其責を負わなければならない。論旨前段は理由がない。なお論旨は末尾において、原判決は証拠の趣旨に添わない事実認定をしたと非難するのであるが、原判決挙示の証拠により判示事実は十分認定し得るものであつて所論の如き違法はない。しかのみならず右の主張は原審の事実誤認を非難することに帰するから、上告適法の理由とならない。同第二点について。
旧刑法第二四〇条後段の罪は強盗犯人が強盗行為遂行に際し人を殺害すれば成立するもので殺害の点に対する犯意の存在を要件としないこと並に同罪は結果犯であるから共同正犯者Ｂの行為によつて発生したＡ死亡と言う結果について共同正犯者たる関係上被告人も其結果に対する責を負わなければならないことは前点において説明した通りである。論旨はさらに被告人はＡ殺害行為には直接手を下していないから殺害の点に対する責を負わなければならない理由がないと主張する。しかし二人以上共謀して犯罪の実行行為をなした場合は、他の共同正犯者のなした行為に対しても、其責をまぬがれるものでないことは当裁判所のしばしば判例とするところであつて今これを改める必要を認めない。論旨は独自の見解に基いて当裁判所の判例を非難するものであるが採用できない。論旨は理由がない。
よつて旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。
以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官竹原精太郎関与
昭和二四年七月二六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74987/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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