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最高裁第二小法廷決定棄却集刑49号439頁

最二小決 昭和26年7月6日

昭和24新(れ)454 酒税法違反、公務執行妨害等

判示事項

捜索差押許可状の許可する範囲――公務執行妨害罪の対象たる公務執行の適法性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年7月6日 (1951-07-06)
事件番号
昭和24新(れ)454
事件名
酒税法違反、公務執行妨害等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑49号439頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和24年11月10日
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

捜索差押許可状の許可する範囲――公務執行妨害罪の対象たる公務執行の適法性

裁判要旨

一記録を調べても、右捜索行為が本件臨検捜索差押許可状の許容する範囲を逸脱し、公務執行妨害罪の対象となり得ないものであるとは解されない。

二(上告趣意要旨)

三ところが該臨検捜索差押許可状によれば捜索すべき場所自体又は物として「臨検すべき場所に在る土地建物」が指示されてあり差押えるべき物として「酒税法違反事件を証明すべき物件」と指示されてあるから右許可状によつて司法警察員が捜索するに当つてはその対象を臨検すべき場所に在る土地建物に限るべきであつて建物内のタンスの如き鍵をかけられ得るような、筐匣用具の内部に及ぶことは許されないとせねばならず又差押の対象は酒税法違反を構成する造酒の材料用具容器に限られるのであつて封緘紙の如きそれのみを以ては右違反を証明し得ない物件に及ぶべきことは許されないのである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人山下東太郎の上告趣意について。

所論は原判決が憲法の解釈を誤つたものであると主張するのであるが、司法警察員Aの所論捜索行為が憲法三五条に違反するものであるということは、原審において控訴趣意として主張せられず、従つて原判決はこの点について判断を示しているものではないから、所論は適法な上告理由にあたらない。のみならず、記録を調べても、右捜索行為が本件臨検捜索差押許可状の許容する範囲を逸脱し、公務執行妨害罪の対象となりえないものであるとは解されないのであつて、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとも認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号、一八一条により主文のとおり決定する。この決定は裁判官全員一致の意見である。

昭和二六年七月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75022/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363912)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。