主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人本人の上告趣意について。
所論は、事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の上告適法の理由にならない。弁護人加藤勝蔵の上告趣意一、二について。
所論は、要するに原判決には審理不尽の違法があり重大な事実の誤認があるというに帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、原判決は判示事実をば所論の証拠だけで認定したのではなく、原判決挙示の爾余の証拠をも綜合したものであつて、これによれば、判示事実認定を肯認することができるのである。しかのみならず所論の捜査報告書添附の図面の記載並びにその作成者たる司法警察員Ａ、司法巡査Ｂの供述は、何れも実験した事実の記載又は供述とこれらの事実から推測した事項の供述であつて、単純な意見であるということはできないし、そのゴム靴の跡が通常用いられる大きさのものであるにしても、それだけで証明力に疑があるということもできない。而も右の書証については差戻前においても差戻後においても弁護人はこれを証拠とすることに同意しているのである（記録一三丁表、一〇六丁表参照）。従つて原審が破棄自判するに当りこれらの証拠に基いて事実の認定をしたところで所論のように証拠能力のない資料を証拠とし又は採証の法則に違反したということはできない。また、所論のＣにつき原審が証人として取調をしなかつたとしても、原審が必要と認めない証拠まですべて職権で取り調べなければならないものでないことは、いうまでもない。（被告人、弁護人は右Ｃ或はＤについて証人尋問の請求をしていない。）されば、原審には所論のような違法又は誤認は、認められないから、同四一一条を適用すべきものとも思われない。同三、について。
所論は、原判決に影響を及ぼさない訴訟手続違反を主張するに帰し、刑訴四〇五条の上告理由ではない。
しかのみならず新刑訴においては、逮捕状、勾留状等法律又は規則によつて提出を要する書類を除いて、証拠上必要と認めて当事者が提出した書類の外記録に編綴されないのであるから、勾留に際して陳述を聴いた書面も編綴されていないのがむしろ普通である。されば、この書面が記録に見当らないことを理由とする憲法第三四条違反の主張は、その前提を欠き採用の限りでない。
よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二七年一二月一八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75065/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。