平成１７年１月２６日判決言渡
平成１１年(ワ)第４０８５号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）平成１２年(ワ)第１９４０号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日平成１６年７月２３日
判決
主文
１ 第１事件原告ら及び第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求
（第１事件）
被告は，第１事件原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれらに対する平成１３年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
被告は，第２事件原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれらに対する平成１３年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，被告の職員である第１事件原告ら及び第２事件原告ら（以下両者を併せて「原告ら」という。）が，被告が原告らの給与を抑制する条例を制定したことが違法であるとして，被告に対し，国家賠償法１条による損害賠償請求権に基づき，減額された賃金相当の損害のうち各１０万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成１３年６月１３日から支払済みまで国家賠償法４条が準用する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
さらに，原告らは，本件各訴え提起後，行政事件訴訟法４条所定のいわゆる実質的当事者訴訟として，原告らの給与を抑制する前記条例が無効であると主張して，原告らの給与の根拠となる職員の給与に関する条例（昭和４２年愛知県条例第３号）による賃金支払請求権に基づき，減額されなければ得られたであろう賃金のうち各１０万円及びこれらに対する支払日の後の日である平成１３年６月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を選択的，追加的に併合して請求するものである。
第１ 争いのない事実等
１ 原告らは，いずれも地方公務員法の適用を受け，被告の機関である愛知県教育委員会が給与を支給する職員である（争いがない。）。
原告らは，職員の給与に関する条例（昭和４２年愛知県条例第３号）１条に規定する職員である（争いがない。）。
２ 愛知県人事委員会は，平成１０年１０月１日，愛知県議会議長と愛知県知事に対し，その当時の給料表を人事院が勧告した俸給表に準じて改定することなどを内容とする報告及び勧告をした（乙２４）。
３ Ａ前愛知県知事は，４期１６年にわたり愛知県知事を務めてきたが，平成１１年２月の知事選挙には不出馬を表明し，知事選挙が同月７日に実施され，その結果，Ｂが新愛知県知事となった（甲４）。
４ Ｂ新愛知県知事（以下単に「愛知県知事」という。）は，被告の財政が危機的状況に陥っているとして，平成１１年２月２６日に開会した定例愛知県議会に対し，第２２号議案「知事等及び職員の給与の特例に関する条例」（以下「平成１１年度給与抑制条例」という。）を提出することとした（弁論の全趣旨）。
５ 愛知県議会は，平成１１年度給与抑制条例案が提出される予定であることを受け，議案説明会が，議会開会に先立つ平成１１年２月２２日から同月２５日にかけて，愛知県議会議長の召集により，議事堂大会議室において開かれた。前記議案説明会は，前記定例愛知県議会において提出する予定の当初予算及び各議案について各議員が理解を深めることを目的とし，各議案に対する被告当局の説明を求めて，愛知県議会議長が召集し，議員全員を対象に開催される会である。議案説明会は，常任委員会の所管ごとに行われ，平成１１年度給与抑制条例に関しては，総務企画委員会所管に係る議案として，平成１１年２月２５日午前１０時から開かれた議案説明会において説明がされ，所管部担当者は，同日の説明会において，全議員を対象に，条例案の提案趣旨及び逐条の説明をした（乙１３から１５まで）。所管部担当者は，さらに，前記条例案による給与抑制見積額等について説明をした（乙２３）。
６ 愛知県議会は，愛知県人事委員会に対し，平成１１年度給与抑制条例案中第５条から第７条までの条項等につき，平成１１年２月２２日付けで意見照会をし（乙２５の１），愛知県人事委員会は，愛知県議会に対し，同月２４日付けで当該照会に対する回答をした。その回答は，「この措置は誠に残念であると言わざるを得ません。しかしながら，今回の措置は，景気の一層の悪化に伴う県税収入の急激な減少により，本県財政が過去に経験したことのない危機的状況に立ち至っていることに鑑み，こうした状況に対処するため可能な限りの努力をされた結果，緊急避難的にとられるものであると理解されますので，現下の諸情勢を勘案すればやむを得ないものであると考えます。」というものであった（乙２５の２）。
７ 愛知県知事は，平成１１年２月２６日に開会した定例愛知県議会に平成１１年度給与抑制条例の条例案を提出し，被告の財政の危機的状況の下における予算編成についての説明を加えながら，提案理由の説明をした（争いがない事実，乙１，１０）。
８ 愛知県議会は，平成１１年度給与抑制条例案の提出を受け，平成１１年３月２日から同月９日にかけて開かれた愛知県議会本会議及び総務企画委員会において審議をした。
平成１１年２月の定例愛知県議会は，被告の抱えている財政危機の問題が主要なテーマとされ，現下の被告の財政の危機的状況の要因とそれに対する被告の対応策について，愛知県議会本会議において議員から質問がされ，質疑が重ねられた（乙２０の２，２０の３から７までの各１，２）。
９ 愛知県議会総務企画委員会は，全会一致をもって前記議案について原案を可決した（争いがない。）。
これを受けて，愛知県議会は，平成１１年３月１９日に開かれた本会議で，前記議案について多数の議員の賛成により原案を可決した（争いがない。）。これを受けて，愛知県知事は，平成１１年３月２３日，平成１１年度給与抑制条例（甲１）を公布した（争いがない。）。
10 平成１１年度給与抑制条例のうち，原告らに適用される条項の内容は，おおむね平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの間，給与（教職調整額を含む。）及びこれに係る調整手当については，３.５％減額し，期末，勤勉手当については，８％減額するというものであり，その詳細は別紙１の「平成１１年度の知事及び職員等の給与の減額について」と題する書面記載のとおりである（減額の対象を除き争いがなく，教職調整額が対象となることは弁論の全趣旨により認められる。）。
被告は，平成１１年度給与抑制条例に基づき平成１１年４月１日から給与の減額を実施している（争いがない。）。
11 愛知県人事委員会は，平成１１年１０月１日，愛知県議会及び愛知県知事に対し，当時の給料表を人事院が勧告した俸給表に準じて改定することを内容とする報告及び勧告をした（乙１９）。
12 第１事件原告らは，平成１１年１０月２６日，名古屋地方裁判所に対し，減額された賃金相当損害金の支払を被告に対して求める国家賠償請求訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
13 平成１２年度の職員給与に関しては，平成１１年度給与抑制条例に定める給与抑制期間を，「平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで」と改正する条例が，「知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成１２年愛知県条例第２３号。以下「平成１２年度給与抑制条例」という。）として平成１２年３月２８日に公布され，同年４月１日から施行され，平成１１年度と同じ内容の給与抑制が実施されている（甲３６，３７）。
14 第２事件原告らは，平成１２年４月２６日，名古屋地方裁判所に対し，減額された賃金相当損害金の支払を被告に対して求める国家賠償請求訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
15 愛知県人事委員会は，平成１２年１０月１日，愛知県議会及び愛知県知事に対し，人事院が俸給表の改定を見送ることとしたため，給料表の改定を見送ることが相当であるという内容の報告及び勧告をした（乙８１）。
16 平成１３年度の職員給与に関しては，給与（教職調整額を含む。）及び調整手当の減額率を３．５％から２％に減縮し，期末，勤勉手当の８％の減額をやめ，平成１１年度給与抑制条例に定める給与抑制期間を，「平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで」と改正する条例が，「知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成１３年愛知県条例第９号。以下「平成１３年度給与抑制条例」という。）として平成１３年３月２７日に公布され，同年４月１日から施行されている（甲３８，３９）。
17 原告らは，平成１３年６月１１日付け同月１２日送達の書面をもって，被告に対し，選択的，追加的に，職員の給与に関する条例（昭和４２年愛知県条例第３号）による賃金支払請求権に基づく請求を併合した（当裁判所に顕著）。
18 原告らが，平成１１年度給与抑制条例，平成１２年度給与抑制条例及び平成１３年度給与抑制条例（以下これらを総称して「本件給与抑制条例」という。）により，減額された給与等の額は，別紙２の「一覧表」の「認否額」欄記載の各原告に対応する欄に記載のとおりである（原告らの主張する額よりも被告の認める額の方が多く，弁論の全趣旨により，被告の認める額と認めるのが相当である。）。
19 「財政再建団体」とは，地方財政再建促進特別措置法（昭和３０年法律第１９５号）及び同法施行令に根拠を有するものである。すなわち，地方財政再建促進特別措置法２条１項は，「昭和２９年度において，歳入が歳出に不足するため昭和３０年度の歳入を繰り上げてこれに充て，又は実質上歳入が歳出に不足するため昭和２９年度に支払うべき債務の支払を昭和３０年度に繰り延べ，若しくは昭和２９年度に執行すべき事業を昭和３０年度に繰り越す措置を行った地方公共団体（以下「昭和２９年度の赤字団体」という。）で，この法律によって財政の再建を行おうとするものは，（略）財政の再建に関する計画（以下「財政再建計画」という。）を定めなければならない。」とし，同法３条４項は，財政再建計画について承認を得た昭和２９年度の赤字団体を「財政再建団体」と呼称している。また，同法２２条２項は，「昭和３０年度以降の年度において，歳入が歳出に不足するため翌年度の歳入を繰り上げてこれに充て，又は実質上歳入が歳出に不足するため当該年度に支払うべき債務の支払を翌年度に繰り延べ，若しくは当該年度に執行すべき事業を翌年度に繰り越す措置を行った地方公共団体で既に財政再建団体となっているもの以外のもの（略）は，当分の間，第２条第１項の規定により財政の再建を行うことを申し出ることができる。（略）。」と定め，同条４項は，「歳入欠陥を生じた団体でその財政再建計画について総務大臣（平成１１年１２月までは「自治大臣」）の同意を得たもの」を「準用財政再建団体」と呼称しているが，この「準用財政再建団体」を単に「財政再建団体」と称することもある（弁論の全趣旨。ただし法令の内容は当裁判所に顕著）。そして，同法２３条１項は，「昭和３６年度以降においては，歳入欠陥を生じた団体で政令で定めるものは，地方財政法第５条ただし書の規定にかかわらず，前条第２項の規定によって財政の再建を行う場合でなければ，地方債をもって同法第５条第５号に掲げる経費の財源とすることができない。（略）」と定めており，同法２２条２項により同法２条１項の規定による財政の再建を行う場合でなければ，原則として地方債の発行ができなくなり，事実上財政再建が不可能となる。したがって，地方公共団体が「歳入欠陥を生じた団体で政令で定めるもの」に当たることになった場合には，同法２条以下の規定により財政再建手続に入ることになる（乙９，弁論の全趣旨）。
ところで，同法２３条１項に定める「歳入欠陥を生じた団体で政令で定めるもの」については，地方財政再建促進特別措置法施行令１１条の２第１項により，「当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため，当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額（以下「当該年度の前年度の赤字額」という。）が，次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ，当該年度の前年度について，当該各号に定めるところにより算定した額以上である場合における当該地方公共団体とする。」と定義され，かつ，同項２号には道府県の場合の「当該各号に定めるところにより算定した額」について，「地方交付税法第１０条の規定により算定した普通交付税の額，同法第１４条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した地方道路譲与税，石油ガス譲与税，航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の８０分の１００に相当する額並びに当該地方道路譲与税，石油ガス譲与税，航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額に０．０５を乗じて得た額」と定められている（乙２１）。すなわち，道府県の場合には，前年度の赤字額がいわゆる「標準財政規模」の５％以上となる場合に，「準用財政再建団体」に当たることとなる（弁論の全趣旨）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7508/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。