主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人及弁護人北山八郎の各上告趣意はいずれも末尾添附別紙記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断は次の如くである。
弁護人の上告趣旨第一点について。
所論は原審の証拠の価値判断を非難するもので結局事実誤認の主張に過ぎず上告適法の理由とならない。なお論旨では証人Ａの証言は偽証であるから原判決には再審の請求を為し得べき場合にあたる事由があるというが旧刑訴第四八五条第二号の事由ありとするには、Ａが偽証罪として訴追され確定判決で有罪とされたことを要する。論旨は理由がない。
同第二点について。
本論旨も結局事実誤認の主張で上告適法の理由とならない。
被告人の上告趣意について。
以下の番号数字は上告趣旨書に記されたものである。一、は上告趣旨として記載されたものではないから特に判断しない。
二、の（１）
Ｂという人を通じて売却したという事実は原審挙示の証拠で十分認められ架空の人物でないことも明であるしかして右Ｂの住所の記載の如きは罪となるべき事実の記載ではなく只同人を特定する為めの記載であるから本来証拠説明を要しないものである。従つて其記載に証拠とのくいちがいがあつても上告の理由とならない。二、の（２）
Ｂはこの点について原審において百四、五枚は只で店員に分与したがその代金はＢが支払うと証言しているので結局原審認定の「Ｂを通じて売却した」という事実と余りくいちがいはないので判決破棄の理由となるべき違法はない。
三、
検事が本件半袖シヤツその物を被告人が横領したとして起訴したのに対し第一審がその半袖シヤツを売却した代金を横領したものと判断し又第二審が半袖シヤツその物を横領したものと判断したとしてもそれは起訴に係る同一の事件について各裁判所がそれぞれその良心に従ひその正しいとする事実認定並法律判断をしたものであつて何等公訴事実と同一性なき事件を審判したものではなく右認定判断自体で所論判断を示したものであつて、何等判断の遺脱はない。
四、乃至七、は結局事実誤認の主張に過ぎないので上告適法の理由とならない。なお憲法にいう公平な裁判所の裁判を受ける権利を奪われたといつているけれども「憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判とは、組織構成において偏頗の惧のない裁判所の裁判の意で事実誤認等により被告人に不利益な裁判がなされても公平な裁判所の裁判ではないとはいえない」ことは当裁判所大法廷の判例とする処である（昭和二二年（れ）第一七一号同二三年五月五日大法廷判決）論旨は理由がない。
よつて上告を理由なしとし旧刑訴第四四六条に従つて主文の如く判決する。以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二五年五月三〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75105/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。