TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集刑17号241頁

最一小判 昭和25年4月20日

昭和25年(れ)第15号 物価統制令違反

判示事項

判決理由中に刑法第一八條の規定を明示していない判決と舊刑訴法第四一一條

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年4月20日 (1950-04-20)
事件番号
昭和25年(れ)第15号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑17号241頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年11月17日
分野
刑事

判示事項

判決理由中に刑法第一八條の規定を明示していない判決と舊刑訴法第四一一條

裁判要旨

刑法第一八條の規定は、舊刑訴法第三六〇條第一項の罪となるべき事實に對する適用條文ではなく、罰金不完納の場合における勞役場の留置期間を定むるときの準據法規たるに過ぎないものであるから、同條による期間を定めるには現實に同條に則りその所定の範圍内においてこれが期間を定め判決の主文においてこれを言渡し、判決の理由においてその旨説明するを以て足り特に同條の規定をその理由中に明示するの必要はないものと解するを相當とする。そして、本件において言渡された勞役場留置期間は、刑法第一八條に則り、その所定の範圍内において、裁定されたものであること明瞭であるから、同條を判決の理由中に明示しなくとも原判決に影響を及ぼさないこと明白であるといわなければならない。

参照法条

刑法18條,舊刑訴法360條1項,舊刑訴法411條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人谷口一長上告趣意第一点について。

所論は、原審の裁量に属する刑の量定を非難するものである。されば、法律審適法の上訴理由となし難い。

同第二点について。

しかし、刑法一八条の規定は、旧刑訴三六〇条一項の罪となるべき事実に対する適用条文ではなく、罰金不完納の場合における労役場の留置期間を定むるときの準拠法規たるに過ぎないものであるから、同条による期間を定めるには現実に同条に則りその所定の範囲内においてこれが期間を定め判決の主文においてこれを言渡し、判決の理由においてその旨説明するを以て足り特に同条の規定をその理由中に明示するの必要はないものと解するを相当とする。そして、本件において言渡された労役場留置期間は、刑法一八条に則り、その所定の範囲内において裁定されたものであること明瞭であるから、同条を判決の理由中に明示しなくとも原判決に影響を及ぼさないこと明白であるといわなければならない。されば所論は採るを得ない。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官竹原精太郎関与

昭和二五年四月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75107/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。