TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集刑17号767頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和25年5月25日

昭和25年(れ)第340号 傷害致死

判示事項

少年法第九條少年審判規則第一一條は訓示的規定である

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年5月25日 (1950-05-25)
事件番号
昭和25年(れ)第340号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑17号767頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月27日
分野
刑事

判示事項

少年法第九條少年審判規則第一一條は訓示的規定である

裁判要旨

少年法第五〇條に引用されている同第九條(從つて少年審判規則第一一條)の規定は、少年に對する刑事々件の審理方針についての準據規定であつて、裁判所がなるべく同條所定の者の所定の事項について例示の専問知識を活用して調査を行うように努めなければならないとする訓示的規定である。されば、假りに裁判所が同條に準據しなかつたとしてもその規定の性質上審理手續を違法ならしめるものではない。しかも本件記録によれば原審々理が同條所定の方針に從つてなされたことを窮い知るに難くない。要するに、所論は結局原審に任かされている審理の範圍程度を非難するに歸し上告適法の理由とならない。

参照法条

少年法9條,少年法50條,少年審判規則11條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人竹内卯一上告趣意について。

しかし、少年法五〇条に引用されている同九条(従つて少年審判規則一一条)の規定は、少年に対する刑事事件の審理方針についての準拠規定であつて、裁判所がなるべく同条所定の者の所定の事項について例示の専門的知識を活用して調査を行うように努めなければならないとする訓示的規定である。されば、仮りに裁判所が同条に準拠しなかつたとしてもその規定の性質上審理手続を違法ならしめるものではない。しかも、本件記録によれば原審審理が同条所定の方針に従つてなされたことを窺い知るに難くはない。要するに、所論は結局原審に任かされている審理の範囲程度を非難するに帰し上告適法の理由となし難い。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官竹原精太郎関与

昭和二五年五月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 小谷勝重

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75113/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。