TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集刑17号159頁

最一小判 昭和25年4月13日

昭和25年(れ)第80号 強盗、住居侵入

判示事項

裁判長が數證人の證言について一括して被告人の意見辯解の有無を問うた證據手續

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年4月13日 (1950-04-13)
事件番号
昭和25年(れ)第80号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑17号159頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年6月28日
分野
刑事

判示事項

裁判長が數證人の證言について一括して被告人の意見辯解の有無を問うた證據手續

裁判要旨

原判決が判示事實の認定資料として證人A、同Bの原審公判廷における各證言を援用していること並びに原審第八回公判調書の記載によれば右兩證人の訊問終了後引續き證人C、同Dを訊問した後一括して被告人等に對し證人等から訊問することがあるか又證言に意見があるかを問うたことは所論のとおりである。しかし、右公判調書によれば右各證人の訊問はいずれも被告人等の面前で行われたものであること明白であり、そして、刑訴應急措置法第一一條によれば、被告人は、公判期日において裁判長に告げ證人を訊問することができるものであるところ、原裁判所は、右各證人に對する被告人等の訊問を阻止した形跡が認められないばかりでなく、右證人兩名に對しては原審の辯護人において取調の都度訊問を爲し、更に裁判長は最後に被告人等に對し右證人に訊問することの有無並びにその證言に對する意見辯解の有無を問うたものであること記録上明らかであるから、各個の證言につき取調を終つた都度被告人等の意見を問わなかつたとしても被告人等の防禦權に何等影響するところないものといわなければならない。

参照法条

舊刑訴法347條1項,刑訴應急措置法11條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

各被告人弁護人小林直人上告趣意について。

原判決が判示事実の認定資料として証人A、同Bの原審公判廷における各証言を援用していること並びに原審第八回公判調書の記載によれば右両証人の訊問終了後引続き証人C、同Dを訊問した後一括して被告人等に対し証人等から訊問することがあるか又証言に意見があるかを問うたことは所論のとおりである。しかし、右公判調書によれば右各証人の訊問はいずれも被告人等の面前で行われたものであること明白であり、そして、刑訴応急措置法一一条によれば、被告人は、公判期日において裁判長に告げ証人を訊問することできるものであるところ、原裁判所は、右各証人に対する被告人等の訊問を阻止した形跡が認められないばかりでなく、右証人両名に対しては原審の弁護人において取調の都度訊問を為し、更に裁判長は最後に被告人等に対し右各証人に訊問することの有無並びにその証言に対する意見弁解の有無を問うたものであること記録上明らかであるから、各個の証言につき取調を終つた都度被告人等の意見を問わなかつたとしても被告人等の防禦権に何等影響するところないものといわなければならない。それ故論旨は採ることができない。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官長谷川瀏関与

昭和二五年四月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75116/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。