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最高裁第三小法廷判決棄却集刑70号59頁

最三小判 昭和27年12月2日

昭和26年(あ)第1576号 私文書偽造、同行使、地方税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月2日 (1952-12-02)
事件番号
昭和26年(あ)第1576号
事件名
私文書偽造、同行使、地方税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑70号59頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年2月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人高橋諦の上告趣意は、末尾に添附の別紙記載のとおりである。

上告趣意第一点について。

第一審判決の挙げている証拠により、同判決の認定した被告人に対する私文書偽造行使の事実、ことに所論Aが偽造交書であることを知らなかつた事実を充分に肯認することができる。されば、所論は、原判決の認定しない事実関係を前提として判例違反を主張するものであるから、刑訴四〇五条に定める上告適法の事由に該当しない。

同第二点について。

所論は、法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条に該当しない。なお想像的競合、すなわち科刑上の一罪として処断された所為を併合罪の関係にある二個の所為であると主張する上告論旨は、被告人にとり不利益な主張に帰することとなるから上告理由として許されない。

よつて、刑訴四〇八条、一八一条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年一二月二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75135/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。