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最高裁第三小法廷判決棄却集刑70号251頁

最三小判 昭和27年12月9日

昭和26年(あ)第1916号 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、窃盗、脅迫

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月9日 (1952-12-09)
事件番号
昭和26年(あ)第1916号
事件名
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、窃盗、脅迫
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑70号251頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和26年4月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人高見之忠の上告趣意(後記)について。

所論第一点は、判断遺脱の違法があるから、憲法第三二条に反するというのであるが、原判決は、第一審判決が「被告人らは共同して」と認定したのは、「犯意を共通にして」との意であり、その証拠がある旨判断しているのであつて、判断の遺脱がないから、憲法第三二条に反するという論旨は、その前提を欠く(憲法第三二条については、昭和二三年(れ)第五一二号同二四年三月二三日大法廷判決判例集三巻三号三五二頁は、憲法第三二条の法意は、国民が憲法又は法律で定める裁判所以外の機関によつて裁判されない保障をしているに止まる旨判示している。)所論第二点は、事実誤認又は理由不備の主張であり同第三点は、事実誤認を前提とする法令適用の誤を論ずるに止まり、また同第四点も事案誤認の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

所論第五点は、窃盗につき所有者の判示のないときは、窃盗の判示にならないというのであるが、窃盗罪の判示に当つては、被告人以外の所有、占有物たることが判れば足りるのであるから、その前提自体が誤つており、憲法三九条違反の点はその前提を欠き理由がない。

所論第六点は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を精査しても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年一二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75138/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。