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最高裁第三小法廷判決棄却集刑70号267頁

最三小判 昭和27年12月9日

昭和26年(あ)第2641号 業務上横領

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月9日 (1952-12-09)
事件番号
昭和26年(あ)第2641号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑70号267頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年5月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人天野敬一の上告趣旨は末尾添附別紙記載のとおりである。

論旨中憲法違反を主張する処があるけれどもいずれも前提を欠くものである。((一)原判決には論旨第一点所論の様な刑訴法違反はない―昭和二五年(あ)第二四六七号、同二六年二月二二日第一小法廷決定、昭和二五年(あ)第一三三三号同二六年六月七日第一小法廷決定参照―なお所論証拠が任意性を欠くものと認むべき資料はない。それ故憲法第三八条第二項違反の主張は前提を欠くものである。(二)原審挙示の証拠によれば原審認定の事実は認められる。「委託された原料そのものを加工供出しなければならない、」旨の原判旨は相当である。それ故憲法三一条違反の主張は前提を欠くものである。(三)論旨第四点は原判決の認定しない事実を前提とするもので理由がない。)その他刑訴四〇五条所定の上告理由に該当する論旨はないし、同法第四一一条適用の理由もない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二七年一二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75146/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。