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最高裁第二小法廷決定棄却集刑97号599頁

最二小決 昭和29年7月19日

昭和26年(あ)第3873号 賍物故買、昭和二四年政令三八九号違反

判示事項

米国軍票所持罪は昭和二七年政令一一七号大赦令により赦免されたか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年7月19日 (1954-07-19)
事件番号
昭和26年(あ)第3873号
事件名
賍物故買、昭和二四年政令三八九号違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑97号599頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和26年6月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

米国軍票所持罪は昭和二七年政令一一七号大赦令により赦免されたか

裁判要旨

所論米国軍票所持の事実が大赦にかからないことは、昭和二七年政令一一七号大赦令一条八三号但書で明らかである。

参照法条

連合国占領軍財産等収受所持禁止令1条大赦令1条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人伊藤修及び同伊藤利夫並びに同鹿又文雄の各上告趣意は、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(なお、所論米国軍票所持の事実が大赦にかからないことは、昭和二七年政令一一七号大赦令一条八三号但書で明らかである。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年七月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75162/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。