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最高裁第二小法廷決定棄却集刑70号611頁

最二小決 昭和27年12月17日

昭和26年(あ)第8号 窃盗

判示事項

憲法違反の主張が前提を欠く一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年12月17日 (1952-12-17)
事件番号
昭和26年(あ)第8号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑70号611頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和25年11月7日
分野
刑事

判示事項

憲法違反の主張が前提を欠く一事例

裁判要旨

原判決が量刑の一事情として判示の事情と共に、本件犯罪が前刑の執行猶予期間内の犯行であることをも斟酌すれば第一審の科刑は不当でないと判示したに止り、所論の前科あるものは常に執行猶予を言渡し得ないとの法律判断をしたものではないときは、憲法一三条、一四条違反の主張はその前提を欠く。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人河村貞二の上告趣意第一点について

原判決は量刑の一事情として判示の事情と共に、本件犯罪が前刑の執行猶予期間内の犯行であることをも斟酌すれば第一審の科刑は不当でないと判示したに止り、所論の法律判断を示したものではないから、(即ち原審は前科を執行猶予を言渡し得ない情状の一つとしたものであつて、所論の前科あるものは常に執行猶予を言渡し得ないとの法律判断をしたものではないのである)、論旨は原判決に対する上告理由としては不適法である。

同第二点について

量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。

被告人の上告趣意について

事案誤認若くは量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。

なお記録を精査しても刑訴四一一条に該当する事由はない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、-八一条により全裁判官一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二七年一二月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75181/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。