TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決破棄自判集刑70号493頁

最一小判 昭和27年12月11日

昭和26年(さ)第4号 殺人被告事件に対する非常上告の申立

判示事項

少年法第五二条第一項に違反した判決の違法と非常上告/刑訴第四五八条第一号但書にいわゆる原判決が被告人のため不利益であるときにあたる一事例

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年12月11日 (1952-12-11)
事件番号
昭和26年(さ)第4号
事件名
殺人被告事件に対する非常上告の申立
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑70号493頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年4月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一少年法第五二条第一項に違反した判決の違法と非常上告

二刑訴第四五八条第一号但書にいわゆる原判決が被告人のため不利益であるときにあたる一事例

三非常上告審における自判と適用法令を定める時期的基準

裁判要旨

一第一審判決が被告人は昭和六年一一月二六日生であることを認定し昭和二六年一月一〇日の判決宣告当時二〇歳未満であることを明らかにしながら、被告人に対し有期懲役刑をもつて処断するにあたり定期刑を科し、控訴審においてこの点を看過して控訴棄却の判決をした場合は、原判決に少年法第五二条第一項に違反した違法があり、非常上告は理由がある。

二少年法第二条にあたる少年に対し有期懲役刑に処すべき場合に、同法第五二条第一項但書に定める短期五年の制限を超えて懲役六年の定期刑を科したときは、控訴審がこの点を看過して控訴棄却の判決をしたときは刑訴第四五八条第一号但書にいわゆる原判決が被告人のため不利益である場合にあたる。

三少年法第五二条第一項違反を理由として刑訴第四五八条第一号但書により原判決を破棄して自判する場合は、当時被告人が既に少年法第二条の少年にあたらないときでも、原判決及び第一審判決当時を基準として少年法を適用すべきである。

参照法条

主文

原判決並びに第一審判決中被告人に対する部分を破棄する。

被告人を懲役五年以上六年以下に処する。

第一審における未決勾留日数中五〇日を右本刑に算入する。

第一審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

福岡地方裁判所久留米支部は昭和二六年一月一〇日被告人AはBと共謀の上昭和二五年七月一五日午前一時半頃Cを殺害せんと決意し所携の仕込刀を以て同人の横腹及び腰部を突刺し因つて同人をして該刺傷に基く敗血症のため同月二四日午後一時頃死亡せしめて殺害の目的を遂げたものである旨の犯罪事実を認定し被告人を懲役六年に処する旨の判決を言渡し、被告人は即日福岡高等裁判所に控訴の申立を為したところ、同高等裁判所は被告人の控訴を棄却するとの判決を言渡し同判決は同二六年五月九日確定したものであることは記録上明らかなところである。ところが被告人は昭和六年一一月二六日生であること記録により明らかであるから、同二六年一月一〇日の本件第一審判決言渡の当時は未だ二〇歳に満たない者であるので同月一日から適用されることになつた改正少年法二条の規定によつて少年であり(同法附則六八条)従つて同法五二条の適用を受ける筋合であるといわなければならぬ。されば本件において第一審裁判所は同条を適用して短期は五年、長期は一〇年を越えることができない不定期の懲役刑を科すべきものであること多言を要しないところであるから、不定期刑を科せず且つ短期の限度五年を超えて懲役六年の定期刑を科した第一審判決は明らかに違法であつて、これを是認した原判決また違法といわなければならぬ。されば本件非常上告は結局その理由がある。よつて、刑訴四五八条一号但書により原判決並びに第一審判決を破棄し被告事件につき判決をするに、被告人の所為は刑法一九九条に該当するから所定刑中有期懲役刑を選択し、被告人は第一審判決及び原判決当時少年であつたから、少年法五二条により被告人を五年以上六年以下に処し、刑法二一条により第一審における未決勾留日数中五〇日を本刑に算入し、第一審における訴訟費用は刑訴一八一条により被告人の負担たるべきものとする。

よつて裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官橋本乾三関与

昭和二七年一二月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判長裁判官沢田竹治郎は退官につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 真野毅

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75187/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。