主文
原判決及び第一審判決を破棄する。
被告人Ａを懲役四月に処する。
但し本判決確定の日から二年間右刑の執行を猶予する。
訴訟費用中第一審において証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆに支給した分は同被告人の負担とする。
被告人Ａを昭和二五年政令第三二五号違反の罪につき免訴する。
被告人Ｇを免訴する。
理由
弁護人杉之原舜一の上告趣意（一）乃至（三）及び被告人Ｇの上告趣意に対する判断は次のとおりである。
裁判官真野毅、同小谷勝重、同島保、同藤田八郎、同谷村唯一郎、同入江俊郎の意見は、昭和二五年政令三二五号「占領目的阻害行為処罰令」は、平和条約発効と同時に当然失効し、その後に右政令の効力を維持することは、憲法上許されないから本件については犯罪後の法令により刑が廃止された場合にあたるとするものであること、昭和二七年（あ）第二八六八号同二八年七月二二日言渡大法廷判決記載の右六裁判官の意見のとおりであり、又裁判官井上登、同栗山茂、同岩松三郎、同河村又介、同小林俊三の意見は、右政令三二五号は、平和条約発効後においては、本件に適用されている昭和二五年六月二六日附及び同年七月一八日附連合国最高司令官の指令の内容が憲法二一条に違反するから、右指令を適用するかぎりにおいて、平和条約発効と共に失効し、従つて、本件は犯罪後の法令により刑の廃止があつた場合に準ずべきものであるとすること、前記昭和二七年（あ）第二八六八号事件の大法廷判決記載の井上、栗山、河村、小林四裁判官の意見のとおりである。よつて以上一一裁判官の意見によれば、本件は公訴事実中右政令違反の点については犯罪後に刑が廃止されたときにあたるものとして、被告人を免訴すべきものであるからこの点に関する本件上告は結局理由がある。
裁判官田中耕太郎、同霜山精一、同斎藤悠輔、同本村善太郎の反対意見は、右政令三二五号は平和条約発効後といえども、刑の廃止があつた場合にはあたらず、右条約発効前に右政令に違反した罪については、平和条約発効後においてもこれを処罰すべきものとすること、前記昭和二七年（あ）第二八六八号の大法廷判決記載の右四裁判官の意見のとおりである。
裁判官真野毅の補足意見は、前記昭和二七年（あ）第二八六八号（被告人Ｈ）同二八年七月二二日言渡大法廷判決及び昭和二七年（あ）第六六九号（被告人Ｉ）同二八年一二月一六日言渡大法廷判決中各記載の同裁判官の補足意見のとおりである。裁判官井上登、同河村又介の各補足意見は、前記昭和二七年（あ）第二八六八号（被告人Ｈ）の大法廷判決記載の右両裁判官の各補足意見及び前記昭和二七年（あ）第六六九号（被告人Ｉ）の大法廷判決記載の右両裁判官の各補足意見中本件政令三二五号の平和条約発効後の効力に関する部分のとおりである。
裁判官岩松三郎の補足意見は、右各大法廷判決記載の裁判官井上登の右各補足意見と同一である。
裁判官栗山茂の補足意見は、前記昭和二七年（あ）第六六九号（被告人Ｉ）の大法廷判決記載の同裁判官の意見中本件政令三二五号の平和条約発効後の効力に関する部分のとおりである。
裁判官小林俊三の補足意見は、前記昭和二七年（あ）第二八六八号（被告人Ｈ）の大法廷判決記載の同裁判官の補足意見のとおりである。
裁判官斎藤悠輔の補足意見は、前記昭和二七年（あ）第二八六八号（被告人Ｈ）の大法廷判決及び昭和二七年（あ）第六六九号（被告人Ｉ）の大法廷判決各記載の同裁判官の補足意見のとおりである。
弁護人杉之原舜一の上告趣意（四）に対する判断は次のとおりである。裁判官全員の意見として、所論は、単なる法令解釈の問題であつて刑訴四〇五条に規定する上告理由にあたらない。
仍つて、刑訴四一一条五号により原判決及び第一審判決を破棄し同四一三条但書により、第一審判決の確定した事実中、判示第一の事実（右政令違反の事実）については、同三三七条二号により被告人両名をそれぞれ免訴し、被告人Ａに対する判示第二の事実（住居侵入の事実）については刑法一三〇条を適用しその所定刑中懲役刑を選択し、その刑期範囲内において、同被告人を懲役四月に処し、刑の執行を猶予するを相当と認め刑法二五条により本判決確定の日から二年間右刑の執行を猶予すべく、訴訟費用中、第一審において、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆに支給した分は、刑訴一八一条に従い被告人Ａの負担とする。
よつて主文のとおり判決する。
検察官安平政吉、竹原精太郎、福原忠男出席
昭和二九年七月一九日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 田中耕太郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75263/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。