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最高裁第二小法廷決定棄却集刑67号1頁

最二小決 昭和27年9月8日

昭和27年(あ)第2662号 住居侵入、強盗未遂

判示事項

裁判官に除斥事由がある場合除斥の裁判を必要とするか/刑訴規則第一二条の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年9月8日 (1952-09-08)
事件番号
昭和27年(あ)第2662号
事件名
住居侵入、強盗未遂
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑67号1頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和27年3月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一裁判官に除斥事由がある場合除斥の裁判を必要とするか

二刑訴規則第一二条の意義

裁判要旨

裁判官に除斥の事由があれば、その裁判官は当該事件につき当然その職務の執行から排除されるのであつて、これについて敢て裁判を要するものではない(刑訴規則一二条の裁判は、主として当該裁判官が除斥の事由あることを認めない場合に関する規定と解すべきである)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする

理由

弁護人渡辺重視の上告趣意第一点について。

所論は原審において主張されず、したがつてその判断を経ていない事項に関するものであるから、適法な上告理由となり得ないばかりでなく、所論前段については、裁判官に除斥の事由があれば、その裁判官は当該事件につき当然その職務の執行から排除されるのであつて、これについて敢て裁判を要するものではない(刑訴規則一二条の裁判は、主として当裁判官が除斥の事由あることを認めない場合に関する規定と解すべきである)。したがつて除斥事由又はその手続が一件記録に表示してなかつたところで何ら違法はないのである。次に所論後段についても、所論指摘の検察官の陳述の内容は、刑訴二九六条本文の立証せんとする事項に関する説明であることは、記録上明白であるから、所論のような違法ありとは認められない。同第二点及び被告人本人の上告趣意について。

右は何れも事実誤認の主張であるから、適法な上告理由とならない。

尚記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由あるものとは認められない。

よつて刑訴四一四条三八六条一項三号、一八一条により主文のとおり決定する。この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年九月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75274/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。