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最高裁第三小法廷判決破棄自判集刑70号101頁

最三小判 昭和27年12月2日

昭和27年(あ)第567号 詐欺、臨時物資需給調整法違反、河川法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月2日 (1952-12-02)
事件番号
昭和27年(あ)第567号
事件名
詐欺、臨時物資需給調整法違反、河川法違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑70号101頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年11月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。

第一審における訴訟費用中証人A、同Bに支給した分は被告人及び第一審相被告人Cの連帯負担とし、当審における訴訟費用は被告人の負担とする。臨時物資需給調整法に違反する事実について被告人を免訴する。

理由

職権で調査するに、被告人が第一審相被告人Cと共謀の上、昭和二四年八月下旬頃大阪市a町b番地先c川右岸河川中に棒杭を打ちその上に大阪府知事の許可を受けずして間口約一二尺六寸奥行約一三尺の約四坪の料理場である建築物を建築したとの公訴事実については、昭和二七年政令第一一七号一条八八号により大赦があつたので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により原判決を破棄し、右公訴事実について被告人に対し免訴の言渡をなすべきものとする。

よつて原判決及び第一審判決が証拠により確定した事実に法律を適用すると、被告人の所為中河川法違反の点は同法五八条、一八条、明治三三年四月一七日勅令第一四八号河川法第五八条ニ依レル罰則ノ件二条、刑法六〇条に、詐欺の点は刑法二四六条一項に各該当するので前者につき懲役刑を撰択し、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから同法四七条、一〇条により重い詐欺罪の刑に法定の加重をした刑期範囲内で被告人を懲役一年に処し、情状により同法二五条に従い本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予することとし、訴訟費用は刑訴一八一条、一八二条に則り主文第四項掲記のように被告人にこれを負担させるものとする。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

検察官安平政吉出席

昭和二七年一二月二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75295/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。