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最高裁第三小法廷決定棄却集刑95号297頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和29年5月11日

昭和27年(あ)第6907号 物価統制令違反

判示事項

控訴審が第一審判決の量刑不当を理由として破棄自判した場合と犯罪事実の判示の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年5月11日 (1954-05-11)
事件番号
昭和27年(あ)第6907号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑95号297頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和27年11月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審が第一審判決の量刑不当を理由として破棄自判した場合と犯罪事実の判示の要否

裁判要旨

控訴審において事実の確定に影響を及ぼさない事由(本件では量刑不当)により第一審判決を破棄して自判する場合に第一審判決の認定した事実を基礎として法令を適用することの正当であることは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和二七年(あ)四一七号同二八年一一月一〇日第三小法廷判決〔集七巻一一号二〇五一頁〕、昭和二七年(あ)五二六一号同二九年二月九日第三小法廷判決参照)、原判決にすこしも違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人三根谷実蔵の上告趣意(後記)第一点について。

所論は憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる刑訴法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。のみならず、控訴審において事実の確定に影響を及ぼさない事由(本件では量刑不当)により第一審判決を破棄して自判する場合に第一審判決の認定した事実を基礎として法令を適用することの正当であることは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和二七年(あ)四一七号同二八年一一月一〇日第三小法廷判決〔集七巻一一号二〇五一頁〕、昭和二七年(あ)五二六一号同二九年二月九日第三小法廷判決参照)、原判決はすこしも違法はない。

同第二点について。

原判決は、第一審判決の認定事実に法令を適用しているだけであつて、みずから事実認定をしているのではないから、所論は原審における主張判断を経ない事項についての違憲の主張にほかならず、適法な上告理由にあたらない。(なおAの司法警察員に対する第二回供述調書には、各取引についての詳しい表が添附されている)。被告人の上告趣意(後記)について。

所論は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年五月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75327/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。