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最高裁第三小法廷判決破棄自判集刑70号309頁

最三小判 昭和27年12月9日

昭和27年(あ)第902号 業務上横領、贈賄、物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月9日 (1952-12-09)
事件番号
昭和27年(あ)第902号
事件名
業務上横領、贈賄、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑70号309頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年10月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

第一審判決(被告人Aの無罪部分を除く)及び原判決を破棄する。

被告人Bを懲役六月に処する。

但し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。

第一審における訴訟費用(証人C、同D及び同Eに各支給した旅費日当)は全部被告人Bの負担とする。

本件公訴事実中物価統制令違反の点について各被告人を免訴する。

理由

被告人等三名の弁護人三輪寿壮、同豊田求、同真野稔の上告趣意は末尾に添えた書面記載のとおりであつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

しかし職権で調査すると本件公訴事実中物価統制令違反の点については昭和二七年政令第一一七号大赦令によつて大赦があつたので刑訴四一一条五号四一三条但書により原判決及び第一審判決(被告人Aの無罪部分を除く)を破棄し当裁判所において更に自ら判決することとし、右公訴事実については同三三七条三号により各被告人に対し免訴の言渡をなすべきものとする。

よつて第一審判決が証拠によつて確定した右大赦にかからない事実に法律を適用すると被告人Bの所為中業務上横領の点は刑法二五三条に贈賄の点は同法一九八条一九七条一項前段にそれぞれ該当するから贈賄罪については所定刑中懲役刑を選択し以上は同法四五条前段の併合罪であるから同法四七条、一〇条により重い業務上横領罪の刑に法定の加重をした刑期範囲内で同被告人を懲役六月に処し、但し諸般の情状に鑑み右刑の執行を猶予するのを相当と認めるから同法二五条を適用し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予し訴訟費用の負担については刑事訴訟一八一条一項に則り主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官平出禾出席

昭和二七年一二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75329/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。