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最高裁第三小法廷決定棄却集刑101号637頁

最三小決 昭和29年12月21日

昭和28年(あ)第2659号 酒税法違反

判示事項

仕込の時期と場所を異にする酒類製造行為の罪数/日時が近接し、相手方が同一である譲渡行為の罪数

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年12月21日 (1954-12-21)
事件番号
昭和28年(あ)第2659号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑101号637頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年5月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一仕込の時期と場所を異にする酒類製造行為の罪数

二日時が近接し、相手方が同一である譲渡行為の罪数

裁判要旨

本件のように仕込の時期と場所とを異にするような酒類製造はこれを併合罪と見るべきものである(昭和二七年(あ)四九七五号同二八年四月二一日第三小法廷決定)。またその譲渡行為は仮に日時が近接し、相手方が同一であるからといつて常に包括一罪になるわけではない。なお右の論旨は控訴審の主張、判断を受けていないものであつて、すべて上告適法の理由にならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人上坂明の上告趣意は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(憲法違反をいう点があるけれども罪数の問題を論ずるに過ぎず、憲法三九条の関するところではない。また判例を挙示するが挙示の判例〔刑集三巻八号一三七三頁〕は窃盗に関するもので本件に適切ではなく、本件のように仕込の時期と場所とを異にするような酒類製造はこれを併合罪と見るべきものである〔昭和二七年(あ)四九七五号同二八年四月二一日第三小法廷決定〕。またその譲渡行為は仮に日時が近接し、相手方が同一であるからといつて常に包括一罪になるわけではない。なお右の論旨は控訴審の主張、判断を受けていないものであつて、すべて上告適法の理由にならない。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年一二月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75391/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349128)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。