主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人高橋万五郎の上告趣意第一点について
憲法三七条三項は、刑事被告人はいかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼する権利があることを保障し、被告人が自ら依頼することができないときは国でこれを附することを規定したものであつて、弁護人の報酬等の費用を何人に負担せしめるかという問題は直接には右規定の関知するところではなく、法律をもつて適当に規定し得る事柄であると解すべきことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二四年新（れ）二五〇号同二五年六月七日大法廷判決、集四巻六号九六七頁以下参照）。それ故、原判決が刑の言渡を受けた被告人に対して第一審公判における証人の取調に要した費用の負担を命じたからといつて、これを目して違憲ということができないことは右判例の趣旨に徴し明らかであるから（なお刑訴一八一条一項但書の規定参照）、論旨は理由がない。
同第二点は、量刑の非難で、刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年八月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75409/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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