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最高裁第三小法廷決定棄却集刑107号105頁

最三小決 昭和30年7月5日

昭和28年(あ)第3800号 たばこ専売法違反

判示事項

たばこ専売法違反の犯罪に係る製造たばこ没収不能のためその価額を追徴する場合、没収不能の事由の認定と証拠調の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年7月5日 (1955-07-05)
事件番号
昭和28年(あ)第3800号
事件名
たばこ専売法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑107号105頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和28年7月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

たばこ専売法違反の犯罪に係る製造たばこ没収不能のためその価額を追徴する場合、没収不能の事由の認定と証拠調の要否

裁判要旨

たばこ専売法により、犯罪にかかる製造たばこを没収することができないために、その価額を追徴する場合、その没収することができない事由は罪となるべき事実ではないから、必ずしも公判廷で証拠調を経た証拠により認定することも、判決にその証拠説明をすることも、これを要しないものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡崎耕三の上告趣意について。

所論は憲法違反を主張するけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張に過ぎないから、上告適法の理由とならないばかりでなく、第一審判決摘示第二の事実によつて他に譲渡した外国製製造たばこと、その他の原判示譲渡行為によつて譲渡した外国製製造たばこは、いずれも同第一の事実である譲受行為に係る物件であるところ、右第一の事実は同第二の事実と共に罪となるべき事実として刑訴法の定める手続に従つて適法な証拠調を経た証拠によつて認定処断されたものであつて、また、たばこ専売法により、犯罪に係る製造たばこを没収することができないために、その価額を追徴する場合、その没収することができない事由は罪となるべき事実ではないから、必ずしも公判廷で証拠調を経た証拠により認定することも、判決にその証拠説明をすることも、これを要しないものであるから、所論違憲の主張はその前提を欠く不適法のものといわなければならない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年七月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 本村善太郎

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75423/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。