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最高裁第三小法廷判決棄却集刑107号451頁

最三小判 昭和30年7月19日

昭和28年(あ)第383号 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年7月19日 (1955-07-19)
事件番号
昭和28年(あ)第383号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑107号451頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年12月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人下尾栄の上告趣意第一点について。

論旨は事実誤認を主張し、且つ、原審は予断を抱いてたやすく第一審判決を維持し控訴棄却の裁判をしたのは公平な裁判とはいい得ないと主張するものであるが、前段の単なる事実誤認の主張は上告適法の理由とならない。後段については原審裁判所がどんな点についてどんな状態において予断を抱き不公平であつたかの主張がないが、裁判所が事実を誤認したというだけでは直ちに予断を抱いたとか不公平であつたとか断ずることはできない。憲法三七条一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつた裁判所による裁判を意味するものであつて、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当な裁判を指すのでなく、従つて同規定をもつて事実の認定が間違つている場合にこれを憲法上新に上告理由となすことができると解することはできないこと当裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第四八号同二三年五月二六日大法廷判決、判例集二巻五号五一一頁参照)。記録を調べても原審裁判所の予断又は不公平があつたことを疑うに足る事情は認められない。結局この予断不公平の主張も事実誤認の主張に外ならず上告適法の理由とならない。

同第二点について。

論旨においては、原判決の事実認定は原審の予断に基くこと及び経験則に反することを主張するが、予断の点については第一点に説示した通りであり、経験則違背の点については第一審判決及び挙示の証拠と原判決とを対照して考えると原判決の証拠解釈事実認定の判断の過程に少しも経験則違背の点があることは認められない。この論旨も事実誤認の主張に帰するのであつて、上告適法の理由とならない。また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴法四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年七月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75425/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。