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最高裁第二小法廷決定棄却集刑101号857頁

最二小決 昭和29年12月24日

昭和28年(あ)第3935号 公職選挙法違反

判示事項

自白と補強証拠−犯罪の主観的要件に関する補強証拠の要否−

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年12月24日 (1954-12-24)
事件番号
昭和28年(あ)第3935号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑101号857頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年6月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自白と補強証拠−犯罪の主観的要件に関する補強証拠の要否−

裁判要旨

原判決は被告人の自白のみによつて被告人を有罪とした違法があるというが、本件のように、選挙運動のため拡声器一揃が無償貸与されてこれを使用した事実が他の証拠によつて認められる以上、その情を知つていたかどうかというがごとき犯罪の主観的要件に属するものについては、たとえ、これを認める直接の証拠は検察官に対する被告人の自白のみであつても、各証拠を綜合して犯罪事実が認められる限り有罪とすることを妨げるものでない。このことは、当裁判所屡次の判例の示すところである。原判決は、被告人の自白の外第一審判決の挙示する証拠を統合してその認定事実が認められるとしているのであるから、所論のような違法がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長島忠信の上告趣意は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(所論は、原判決は被告人の自白のみによつて被告人を有罪とした違法があるというが、本件のように、選挙運動のため拡声器一揃を無償貸与されてこれを使用した事実が他の証拠によつて認められる以上、その情を知つていたかどうかというがごとき犯罪の主観的要件に属するものについては、たとえ、これを認める直接の証拠は検察官に対する被告人の自白のみであつても、各証拠を綜合して犯罪事実が認められる限り有罪とすることを妨げるものでない。このことは、当裁判所屡次の判例の示すところである。原判決は、被告人の自白の外第一審判決の挙示する証拠を綜合してその認定事実が認められるとしているのであるから、所論のような違法がない。)

よつて同四一四条三八六条一項三号により主文のとおり決定する。

この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二九年一二月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75428/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349128)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。