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最高裁第三小法廷判決棄却集刑107号113頁

最三小判 昭和30年7月5日

昭和28年(あ)第4236号 物品税法違反

判示事項

物品税法の一部改正により削除された課税物品の改正前の違反行為に対しその罰則経過規定により処罰することと憲法第三九条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年7月5日 (1955-07-05)
事件番号
昭和28年(あ)第4236号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑107号113頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年7月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税法の一部改正により削除された課税物品の改正前の違反行為に対しその罰則経過規定により処罰することと憲法第三九条

裁判要旨

昭和二七年三月三一日の物品税法の一部を改正する法律においては、物品税の課税物品から飴を一旦削除することを規定して而る後に「この法律施行前にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による」という附則4を設けたのではなくして、両者の規定は同時に設けられ同時に施行せられたのである。従つてこの法律改正前の行為に対する罰則は改正によつて中断することなく引続いて効力を有しているものと解すべきである。そうだとすれば、右の法律改正前の行為に右の罰則を適用したことは、行為の後に設けられた法令を遡及して適用したことにはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小泉盛之助の上告趣意について。

昭和二七年三月三一日の物品税法の一部を改正する法律においては、物品税の課税物品から飴を一旦削除することを規定して而る後に「この法律施行前にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による」という附則4を設けたのではなくして、両者の規定は同時に設けられ同時に施行せられたのである。従つてこの法律改正前の行為に対する罰則は改正によつて中断することなく引続いて効力を有しているものと解すべきである。そうだとすれば、右の法律改正前の行為に右の罰則を適用したことは、行為の後に設けられた法令を遡及して適用したことにはならない。それ故原判決の憲法三九条に対する違反を主張する論旨は、その前提を欠くこととなり採用することができない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年七月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。