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最高裁第三小法廷決定棄却集刑109号477頁

最三小決 昭和30年10月18日

昭和28年(あ)第4829号 公文書毀棄

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年10月18日 (1955-10-18)
事件番号
昭和28年(あ)第4829号
事件名
公文書毀棄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑109号477頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年8月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人十川寛之助の上告趣意第一点について。

所論は単なる訴訟法違反の主張であつて上告適法の理由とならない。(なお、差戻後の原審が新たに控訴審としての審理を開始するにあたり、弁護人から改めて控訴趣意書を提出する機会を与えられたい旨公判廷で申出でたが裁判長の容れるところとならなかつた旨主張するけれども、右弁護人からの申出も裁判長の不認容措置も記録上認められず、裁判長の右処分に対する異議申立のあつた形跡もないのであるから新たに控訴趣意書を提出する機会を与えられなかつたことについては異存なく審判を受けたものと認める外ない。所論訴訟手続違背の主張はその前提を欠く。)同第二点、同弁護人の追加上告趣意第三点について。

所論判例違反の主張は如何なる判例に違反するかを具体的に示さないから上告適法の理由とならない。(なお原判決において、所論A外四名に対する物価統制令違反被疑事件記録が公務所である神戸検察庁の保管に属し云々と判示したことは所論の通りであるが、これは原判文中その直ぐ前の箇所で「神戸地方検察庁所属の検事木村喬行が同庁検事として現に捜査中に係るA外四名に対する物価統制令違反の刑事記録一冊で右検察庁に保管せられていた」云々の文言その他判文の全趣旨に照らせば、右神戸検察庁とあるは神戸地方検察庁の誤記であること明白である。又、第一審判決の摘示は右記録が刑法二五八条に該当する文書であることの摘示として何等欠くるところはないから、原判決がこの点において何等欠くるところはないとした原審の判断は相当である)。

また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきのとは認められない。よつて同法四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一〇月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75474/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349119)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。