主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人竹内誠の上告趣意第一点について。
賍物罪において、牙保等の客観的事実が他の証拠によつて確認される以上、賍物たるの情を知つていたと認める直接の証拠は司法警察員に対する被告人の自白のみであつても、結局これらの証拠を綜合して犯罪事実の全部が認められる以上、これを有罪とした判決が、憲法三八条三項に違反するものでないことは、当裁判所屡次の判例とするところである（昭和二四年（れ）一四二八号同二六年一月三一日、昭和二四年（れ）八二九号同二五年一一月二九日各大法廷判決）。
そして、原判決は、第一審判決判示事実中被告人が賍物たるの情を知つていた点は、同判決挙示の証拠、とくに被告人の昭和二七年一〇月七日付司法巡査Ａ及び同月一三日付同Ｂに対する各供述調書により明らかであるとした外、牙保等の客観的事実を含む判示事実は、右判決が挙示する証人Ｃの当公廷における再度にわたる供述、Ｄの盗難被害届書及び同人の副検事に対する第一回供述調書、司法巡査Ａ及び同Ｅ作成の各領置調書及びＤ名義の押収物仮還付請書並びに前記被告人の司法警察員に対する各供述調書を綜合して十分これを認めるに足りる旨を判示しており、該事実認定は右各証拠により十分肯認することができるのである。（なお、右被告人の司法警察員に対する各供述調書は、第一審第一〇回公判において、被告人がこれらを証拠とすることに同意しており、被告人が所論のように第一審公判において右各供述調書の任意性を争つた旨の事実は、記録上これを認めることができないら、右各調書に記載された供述の任意性を調査することは必要でなく、原審がこれを調査しなかつたことは違法でない。）すなわち、原判決は当裁判所大法廷の前記判例と同趣旨の判断をしていること明らかである。
所論の名古屋高等裁判所昭和二五年四月一二日の判決があつてもすでにその後当裁判所大法廷の前記判例が現われた以上これと同趣旨に出でた原判決の右判断には刑訴法四〇五条の意味における判例違反はなく又、所論のような違憲、違法もなく論旨は理由がない。
同第二点について。
所論は、原審において主張、判断のない事項に関する主張であるから上告適法の理由とならない。第一審判決挙示の所論Ｃの二回の公廷供述が知情の点に関する証拠として挙示したものでないことは、その供述内容に徴し明白であるから、論旨援用の当裁判所判例の事案は事実関係を異にし本件に適切でない。
被告本人の上告趣意は、事実誤認の主張を出でず上告適法の理由とならない。また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和三〇年一一月八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75512/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349118）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。