平成１６年（わ）第４９７号証券取引法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役１０月及び罰金８０万円に処する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に
換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判の確定した日から３年間上記懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，株式会社Ａ銀行と業務委託契約を締結していた有限会社Ｂからの派遣社員として，同銀行の経営再建のための経営企画管理等の職務に従事していたものであるが，平成１４年６月２７日ころ，その職務に関し，証券取引所に上場されていたＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）との間で銀行取引約定を締結していた株式会社Ｄ銀行の名古屋法人営業第４部部長Ｅが，上記契約の履行に関して知り，その後，同銀行東京本部企画部調査役Ｆがその職務に関して知って，上記Ａ銀行副頭取執行役員Ｇに伝えたことにより同人がその職務上知った，Ｃの業務執行を決定する機関が，同月中に民事再生手続開始の申立てを行うことを決定した旨のＣの業務等に関する重要事実を，告げられて知ったのを奇貨として，Ｃの株式を空売りして知人のＨに利益を得させようと企て，法定の除外事由がないのに，同年７月５日，同人をして，Ｉ証券株式会社を介し，東京都ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｊにおいて，Ｃの株式５万株を合計３６０万４０００円で空売りさせた。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
１ 罰条平成１４年法律第６５号による改正前の証券取引法１９８条１８
号，証券取引法１６６条３項，１項４号，５号，２項１
号ヨ，同法施行令２８条７号
２ 刑種の選択懲役刑及び罰金刑を併科
３ 労役場留置刑法１８条
４ 執行猶予懲役刑につき，刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，派遣先のＡ銀行において経営再建のためのビジネスモデル作成等の業務に従事していた被告人が，その職務に関して，副頭取から，大口融資先であるＣが民事再生手続開始の申立てを行うことを決定した旨知らされたことから，知人女性に利益を得させる目的で，Ｃの株式５万株を空売りさせたという証券取引法違反（いわゆるインサイダー取引）の事案である。
被告人が，Ａ銀行の経営再建という重責を担い，精神的に疲労した状態にあったとしても，直接本件犯行と結びつく事情にはあたらず，経緯や動機は酌量の余地に乏しい。知人女性の利得が約２４６万円と多額にのぼるばかりでなく，証券市場の公正に対する信頼が著しく害されており，本件犯行が社会に与えた影響も大きい。
そうすると，被告人の刑事責任は決して軽くない。
しかしながら，被告人は，体調を崩して休職中の知人女性を経済的に援助しようとしたもので，被告人自身は何ら利益を得ていないこと，捜査公判を通じて事実を率直に認め反省する態度を示していること，本件により職を失うなど一定の社会的制裁を受けていること，扶養すべき家族がいること，前科前歴がないこと等の酌むべき事情も認められるので，主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，懲役刑についてはその執行を猶予して，社会内における更生の機会を与えることが相当と判断した。
（求刑－懲役１０月及び罰金８０万円）
平成１６年５月２７日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官 伊藤新一郎
裁判官 後藤眞知子
裁判官 鈴木清志
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7552/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。