主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人森川金寿の上告趣意（追加上告趣意を含む）について。
所論違憲の主張の点につき記録を調査すると、原審第一回公判調書（記録二〇八丁）によれば、弁護人は控訴趣意書記載のとおり弁論し、之に対し検察官は控訴趣意は理由がないとの意見を述べ、裁判長は結審した旨の記載のあることは所論のとおりである。そして右控訴趣意書には所論の如き証人申請の記載のあること、従つて右控訴趣意書の陳述により、右証人申請がなされたものと認むべきであることも亦所論のとおりである。しかし乍ら、右証人申請には刑訴三九三条一項但書所定の疎明がなされた形跡がなく、又右裁判長の即時の弁論終結、即ち証人採否の決定なくして弁論が終結されたのに対し、弁護人は何等の異議の陳述もなされた形跡のない点から考えれば、右証人申請に対しては前示疎明なき故不適法な申請として採否決定の要なきものとせられたか、乃至は弁護人において右一旦なしたる証人申請を抛棄したものと認めるかの何れかであつたものと解するを相当とする。そして所論憲法三七条二項の趣旨は裁判所が必要と認めて採用決定した証人に関する規定であつて、裁判所が不必要と認める者まで悉く採用尋問しなければならないという趣旨のものでないことは既に当裁判所大法廷の判示するところである（昭和二三年（れ）第二三〇号、同年七月二九日大法廷判決、集二巻九号一〇四五頁参照）。されば所論違憲の主張は本件の場合その前提を欠くものであるから採用の限りでない。そして爾余の所論は事実誤認の主張に外ならないから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
次に被告本人の上告趣意（このうちには違憲を云為するところがあるけれども）は、結局事実誤認の主張に帰着するものと認むべきであるから、刑訴四〇五条所定の適法な上告理由に当らない。
また、記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二九年七月一七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75561/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。