主文
本件各上告を棄却する。
理由
各被告人の弁護人吉田正之の上告趣意第一点について
憲法三一条違反をいうけれども、その実質は事実誤認、訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点について
選挙権、被選挙権について一定の欠格事由を定めている公職選挙法二五二条一項が憲法一五条三項に違反するものでないことは、当裁判所の判例の示すところであり（昭和二八年（あ）五二八二号同二九年四月二七日第三小法廷判決、近く判例集に掲載される予定）公職選挙法二五二条一項の規定を適用するか否かは、事実審の裁量に任せられているところであるから論旨は理由がない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年七月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75565/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。