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最高裁第二小法廷決定棄却集刑101号295頁

最二小決 昭和29年12月4日

昭和29年(あ)第1889号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年12月4日 (1954-12-04)
事件番号
昭和29年(あ)第1889号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑101号295頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和29年4月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松本正雄、同野口恵三の上告趣意第一点前段は、被告人の自供と、その挙示された証拠の標目の示す証拠の内容とを照し合せれば優に本件犯罪事実を認定し得るものであつて、所論第一審判決の証拠説明は刑訴三三五条一項に違反するものでないことは明らかである。所論引用の名古屋高等裁判所金沢支部の判例は本件の如き場合に当てはまる判例ではないから、判例違反の主張は採るを得ない。第一点後段は、共同被告人の供述は補強証拠たり得ること当然であつて、所論引用の大法廷判例(昭和二三年(れ)第七七号同二四年五月一八日判決)は所論の如く解すべきものではなく、共同被告人の供述は補強証拠たり得る趣旨であること明らかである。されば本件は補強証拠の備わる場合であること明白であるから所論憲法三八条三項及び刑訴四一九条三項違反の主張はその前提を欠くものであるから、之又採用の限りでない。

次に第二点は憲法三六条三七条違反を云うけれども、その実質は何れも量刑の不当を主張するに過ぎないものと認むべきであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年一二月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75586/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349128)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。