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最高裁第二小法廷判決棄却集刑107号301頁

最二小判 昭和30年7月15日

昭和29年(あ)第3018号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年7月15日 (1955-07-15)
事件番号
昭和29年(あ)第3018号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑107号301頁
集刑107号401頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年7月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人上村進の上告趣意第三点及び第四点について。

公職選挙法一四二条が憲法二一条に違反するものでないことは、当裁判所昭和二八年(あ)第三一四七号昭和三〇年四月六日言渡大法廷判決により明である。されば被告人両名に対し公職選挙法一四二条二四三条三号を適用して処断した第一審判決を維持した原判決は何等憲法に違反するところはない。上告趣意第一点及び第二点は事実誤認又は法令違背の主張であつて刑訴四〇五条の上告適法の理由にならない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年七月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75646/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。