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最高裁第三小法廷判決棄却集刑107号185頁

最三小判 昭和30年7月5日

昭和29年(あ)第3635号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年7月5日 (1955-07-05)
事件番号
昭和29年(あ)第3635号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑107号185頁
原審
仙台高等裁判所  昭和29年10月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人森信一の上告趣意第一点について。

所論は、憲法七条、同三一条違反を主張するものと認められるが、その実質は法令違反の主張を出ないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお所論の前提とする主張についても、原判決の引用する当裁判所判例の判示するように、仮りに解散が無効でその後に施行された選挙も法律上効力がないとしたところで、その選挙において行われた選挙法違反罪に刑事責任がないとはいえないのであるから、所論は採用のかぎりでない。〔集八巻四号五二六頁参照〕)。同第二点及び第三点について。

所論第二点は、事実誤認の主張にすぎず、第三点は、事実誤認を前提とする法令違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお記録を検討してみても、所論について原審の判示するところは相当であつて、事実認定に誤りはなく、また法令違反も認められない)。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年七月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75662/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。