主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人負担とする。
理由
弁護人篠原陸朗の上告趣意について
所論第一点は単なる法令違反の主張であるばかりでなく、刑訴三三五条二項の趣旨は、刑罰法規が、或る特定の事由ある場合には、犯罪としての成立を妨げ又は必らず刑の加重減免を為すべきものと規定しておる場合の理由となる事実上の主張を指すものであつて、所論のような事項を指すものではない。次に所論第二点は量刑不当の主張であつて、以上何れも刑訴四〇五条の適法な上告理由に該当しない。被告人の上告趣意について。
その一主張の、第一審裁判官が、弁護人のＡに対する尋問を抑圧したという事実は之を認めるに足る証跡がないし、又証人Ｂ同Ｃの尋問は、その申請者である検察官がその取調請求を拠棄した結果、右各証人の尋問は行われなかつたのであるから憲法三七条違反の主張は既にその前提を欠くものである。その二は併合後の第一審第一回公判期日において、裁判官の交迭による公判手続の更新がなされていること記録上明らかであるから、刑訴三一五条違反の主張も亦その前提を欠くものである。その三は、再審を請求することができる場合にあたる事由があるというのであつて、かかる理由は刑訴四〇五条の適法な上告理由とはならず、単に同四一一条（本条四号）の事由を主張するに止まるものである（そして告訴をしたというだけでは、再審の理由ともなるものではない）。その四は原審は当該証拠調の請求を、その必要なしと認めて却下したものであるから、憲法三七条違反の主張はその前提を欠くものである（そして、憲法三七条二項の趣旨については、昭和二三年（れ）第二三〇号、同年七月二九日大法廷判決、判例集二巻九号一〇四五頁以下参照）。その余の五乃至八の主張は何れも刑訴四〇五条所定の上告理由に当らない。
また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二九年七月一七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75693/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。