主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人島田武夫の上告趣意第二点は違憲をいうが、公職選挙法二五二条一項所定の選挙権、被選挙権に対する制限は、同条項所定の裁判の確定という事実に伴い、法律上当然に発生するものであり、裁判により形成される効果ではないから、所論違憲の主張は、原判決の違法を攻撃するものではなく、上告理由として不適法である。同第一点は、違憲をいうが、その実質は公職選挙法二五二条三項の適用に関する原審の裁量を非難するに帰し、同第三点は、違憲をいうが、起訴前に刑訴二二六条又は二二七条により証人尋問をした裁判官は、当該事件の審判から除斥されるものではなく、また所論裁判官が本件訴訟手続において忌避の申立を受けた事実もなく、そして記録に徴するも、右裁判官が予断を抱いて第一審判決をしたと認むべき何らの証跡もないから、所論違憲の主張は結局前提を欠くものであり、同第四点は、判例違反をいう点もあるが論旨は事実誤認、これを前提とする判例違反の主張に帰し、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和三〇年一一月二四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75789/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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