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最高裁第二小法廷判決棄却集刑109号447頁

最二小判 昭和30年10月14日

昭和30年(あ)第2076号 公職選挙法違反

判示事項

甲被疑事件につき勾留中の被疑者を乙被疑事件につき取り調べることと「不利益な供述の強要」

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年10月14日 (1955-10-14)
事件番号
昭和30年(あ)第2076号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑109号447頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和30年6月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

甲被疑事件につき勾留中の被疑者を乙被疑事件につき取り調べることと「不利益な供述の強要」

裁判要旨

ある被疑事件につき勾留中の被疑者に対し、他の被疑事件につき取調をしたからといつて、特段の事情のない以上、右取調をもつて直ちに不利益な供述を強要したものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松阪広政、同井上峯亀、同久米直二の上告趣意第一点について。所論は、事実誤認並びに単なる訴訟法違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

同第二点について。

所論前段は、畢竟独自の解釈に基き第一審及び原審の証拠の判断を非難するものであり、従つてこれに立脚する後段違憲の主張はその前提を欠き、ともに刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

同第三点について。

所論は違憲をいうが、ある被疑事件につき勾留中の被疑者に対し、他の被疑事件につき取調をしたからといつて、特段の事情のない以上、右取調をもつて直ちに不利益な供述を強要したものということのできないことは、当裁判所判例の趣旨とするところであるから、所論は採用できない(昭和二六年(れ)第二五一八号同三〇年四月六日大法廷判決、集九巻六六三頁参照)。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年一〇月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75819/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349119)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。