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最高裁第三小法廷判決棄却集刑111号1155頁

最三小判 昭和30年12月26日

昭和30年(あ)第2160号 強盗傷人、詐欺、業務上横領、外国為替及び貿易管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年12月26日 (1955-12-26)
事件番号
昭和30年(あ)第2160号
事件名
強盗傷人、詐欺、業務上横領、外国為替及び貿易管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑111号1155頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年6月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人品川孝の上告趣意は事実誤認を前提とする単なる法令違反及び量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。

被告人本人の上告趣意書は趣意書提出期間経過後提出されたものであるから、採用することができない。(論旨は先ず憲法三七条二項の違反を主張する。なるほど原審は所論の証人尋問申請を却下しているけれども、それは原審において右証人尋問の必要を認めなかつたことよるのであつて、かゝる場合その処置を以つて違憲といえないこと既に屡次の判例が示しているとおりである。なお記録によると本件の場合は刑法四二条一項に規定する「未タ官ニ発覚セサル前」に当らないものと解せられる。次に論旨は憲法三八条二項の違反を主張するが所論は原審で主張、判断のない事項であるばかりでなく、仮りに所論の違法があつたとしても、被告人の司法警察員に対する供述調書は本件で証拠に採用されていないし、被告人のいうような事実は記録上認められない。結局所論は前提を欠くものである。その余の所論は事実誤認と単なる法令違反の主張である。所論の診断書については適法な証拠調が行われ、被告人において之を証拠とすることについて同意していること記録上明らかであり、また第一審判決が被告人において証拠とすることに同意したAの司法警察員に対する供述調書及び被告人の検察官に対する第六、七回供述調書によつて本件業務上横領の事実を認定したものであること、判文上明白である。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年一二月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75824/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349117)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。