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最高裁第三小法廷決定棄却集刑111号377頁

最三小決 昭和30年12月13日

昭和30年(あ)第2659号 貸金業等の取締に関する法律違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年12月13日 (1955-12-13)
事件番号
昭和30年(あ)第2659号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑111号377頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年7月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松永東、同柴田勝、同緒方勝蔵の上告趣意第一点は単なる法令違反、同第二点は量刑不当の主張であつていずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(原判決が肯認した第一審判決の事実認定によれば、判示A金融会社は昭和二七年一〇月一三日設立登記を経た上昭和二八年一月一六日附大蔵大臣の貸金業開始届受理書の交付を受けて貸金業を営むものであり被告人は会社創立以来事実上の社長として業務全般を支配し昭和二八年六月八日以降正式に代表取締となつたものであるというのであるから、被告人が第一審判決判示の日時判示の通りの所為をした事実は同判決が適用した刑罰法規に触れるこというまでもない。)

よつて刑訴法四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一二月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75848/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349117)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。