主文
１ 被告中華航空股ブン有限公司（以下「被告中華航空」という。）は，別紙「請求金額及び認容金額一覧表」の原告欄記載の各原告（ただし，原告Ａ１１２，同Ａ１７７，同Ａ１９０及び同Ａ２００を除く。）に対し，各原告に対応する同表の認容金額欄記載の各金員及びこれに対する平成６年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ａ１１２，同Ａ１７７，同Ａ１９０及び同Ａ２００を除くその余の原告らの被告中華航空に対するその余の請求を，いずれも棄却する。
３ 原告Ａ１１２，同Ａ１７７，同Ａ１９０及び同Ａ２００の被告中華航空に対する請求を，いずれも棄却する。
４ 原告らの被告エアバス・ジー・アイ・イーに対する請求を，いずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，原告Ａ１１２，同Ａ１７７，同Ａ１９０及び同Ａ２００に生じた費用を同原告らの負担とし，原告Ａ１１２，同Ａ１７７，同Ａ１９０及び同Ａ２００を除くその余の原告らに生じた費用の１２分の１１を同原告らの負担とし，同原告らに生じたその余の費用及び被告中華航空に生じた費用の６分の１を被告中華航空の負担とし，被告中華航空に生じたその余の費用及び被告エアバス・ジー・アイ・イーに生じた費用を原告らの負担とする。
６ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告ら
(1) 被告らは，連帯して，別紙「請求金額及び認容金額一覧表」の原告欄記載の各原告に対し，各原告に対応する同表の請求金額欄記載の各金員及びこれに対する平成６年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 被告中華航空
(1) 本案前の答弁
別紙「原告グループ一覧表」グループⅠないしⅢ記載の原告らの被告中華航空に対する訴えをいずれも却下する。
(2) 本案の答弁
ア 原告らの被告中華航空に対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 被告エアバス・ジー・アイ・イー（以下「被告エアバス」という。）
(1) 本案前の答弁
ア 原告らの被告エアバスに対する訴えをいずれも却下する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
(2) 本案の答弁
ア 原告らの被告エアバスに対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，被告エアバスが製造し，被告中華航空が所有・運航するＡ３００Ｂ４－６２２Ｒ型Ｂ１８１６旅客機（以下「本件事故機」という。）が，平成６年４月２６日，台北発名古屋行き中華航空１４０便として，乗客２５６名及び乗員１５名を乗せて，目的地である名古屋空港への着陸降下中，同日午後８時１５分４５秒（日本標準時。以下，同様とする。）ころ，同空港誘導路付近着陸帯内に墜落して機体が大破し，乗客２４９名及び乗員１５名が死亡し，乗客７名が負傷し，手荷物等が滅失した事故（以下「本件事故」という。）について，死亡した乗客及び乗員の遺族並びに生存被害者１名が原告として，本件事故機の運航者である被告中華航空に対し，国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（昭和２８年条約第１７号。なお，以下，同
条約を改正する議定書（昭和４２年条約第１１号。以下「ヘーグ議定書」という。）により改正されたものを「改正ワルソー条約」と，改正前のものを「改正前ワルソー条約」といい，これらを併せて「ワルソー条約」という。）１７条，１８条による損害賠償請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件事故機の製造者である被告エアバスに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，本件事故によって生じた損害である別紙「請求金額及び認容金額一覧表」の請求金額欄記載の各金員及びこれに対する本件事故の日の翌日である平成６年４月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 争いのない事実等（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によって認める。）
(1) 当事者
ア 原告ら
原告Ａ２３６（原告番号３３９）は，本件事故機の乗客で，本件事故により負傷した者である。
原告Ａ２３６を除くその余の原告らは，本件事故機の乗客又は乗員で本件事故により死亡した別紙「損害認定一覧表Ⅰ」及び別紙「損害認定一覧表Ⅱ」の各被害者欄記載の者（以下「被害者Ｂ１」等といい，対応する原告らの原告番号を付記する。）と同表続柄欄記載の続柄又は関係を有する者である。
そして，原告Ａ２３６並びに別紙「損害認定一覧表Ⅱ」の被害者欄に記載の被害者ら及びその遺族である原告らは，いずれも台湾に生活の本拠を置く中国人である（以下，原告Ａ２３６及び別紙「損害認定一覧表Ⅱ」の被害者欄に記載の被害者らを「台湾居住被害者」といい，これに対し，別紙「損害認定一覧表Ⅰ」の被害者欄に記載の被害者らを「日本居住被害者」という。）。
（甲イ１～４の①－１・２，５の①－４，６～８の①－３，９～１１の①－４，１２～１４の①－３，１５～１７の①－３，１８・１９の①－２，③，２０～２２の①－６，２３～２６の①－３，２７～３０の①－２，３１～３３の①－２・３，３４・３５の①，３６～３９の①－４，４０～４２の①－２，４３～４５の①－２，４６～４８の①－３，４９～５２の①－２，５３～５５の①－３，５６～５８の①－３，５９・６０の①－３，６０～６２の①－２・３，６３～６５の①－２，６６～６８の①－３，６９～７１の①－３，７２～７８の①－１～３・６・７，７９～８２の①－２・３，８３～８５の①－２，８６～８８の①－４，８９～９２の①－４，９３・９４の①－３，９８～１０３の①－３，１０４・１０５の①－６，１０６～１０８の①－４
，１０９～１１１の①－５，１１２・１１３の①－２・３，１１４～１１８の①－１・２，１３７～１４１の①－１・２，④－６，１５０～１５４の①－２，④－１，１５７・１５８の①，④－１，１５９・１６０の①，④－１，１６１・１６２の①－２，④－１，１６３～１６８の①－４，④－１，１６９の④－１・５・６，１７６～１７８の①，④－１・７，１７９～１８１の①，④－１，１８８・１８９の①，④－１，２００・２０１の①－２，④－１，２０２～２０６の①－５，２０７～２１０の①－３，２１１～２１３の①－５，２１４・２１５の①－２，２１６・２１７の①－２，２１９～２２４の①－１・２，２２５～２２７の①－４，２２８・２７６の①－１・２，２２９・２３０の①－３，２３６・２３７の①，２３８・２３９の①－１，２
４３・２４４の①－１，２４５の①－２，２４６・２４７の①，２５０～２５４の①－３～７，２５５～２５７の①－２，２５８・２５９の①，２６５・２６６の①－１，２６７～２６９の①－２，２７０～２７２の①，２７３～２７５の①－２・３，２８１～２８３の①－２，２８４・２８５の①－３，２８８～２９０の①－３，２９５の①－２，２９６～３０１の①－２，３０２・３０３の①－１・２，３０６・３０７の①－２，３１６～３１８の①－２・３，３１９・３２０の①－２，３２１の①－１，３２２・３２３の①，④－１，３３４～３３８の①の１～５・１１，３３９の④－１）
イ 被告中華航空
被告中華航空は，航空機による旅客運送を業とする台湾法人であり，日本においては，東京，名古屋などに営業所を有し，その旨の登記を経ている。
被告中華航空は，平成８年当時において，旅客便４５便，貨物便１便を日本と台湾との間に就航させていた（甲８）。
ウ 被告エアバス
被告エアバスは，航空機の製造・販売を業とするフランス共和国（以下「フランス」という。）法人であり，世界最大手の民間航空機メーカーの一つであって，近年の世界の航空機についてのシェアは約３０パーセントで，ボーイング社に次いでおり，その製造の航空機は，世界中の運航に供されている。被告エアバスが平成７年に引き渡した航空機に関する売上高は合計約９６億ドルであった。（甲９，丙９）
被告エアバスは，アジアの国々においても活発な営業活動を展開しており，平成８年当時のこの地域における売上は，被告エアバスの全体の売上の約４分の１にあたる（甲１０）。
被告エアバスは，日本国内に営業所を有したことはないが，本件訴訟が提起された時点においては，被告エアバスの本社従業員１名が東京連絡事務所に駐在し，秘書１名が東京で雇用され，マーケット情報の収集及び宣伝に従事していたものの，航空機の売買契約を締結する権限は付与されておらず，全ての売買契約はフランスにある本社によって締結されていた。その後，この連絡事務所は廃止され，現在，日本には被告エアバスの営業所も連絡事務所も存在しない。
日本において，被告エアバスの航空機は，昭和５４年から平成７年までの間に，株式会社日本エアシステム（以下「日本エアシステム」という。）が３１機（ただし，このうち７機は第三者からの中古機の購入），全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）が２２機を購入している。
(2) 国際運送契約の締結等
ア 別紙「原告グループ一覧表」グループⅠ記載の原告ら（以下「グループⅠの原告ら」という。）に対応する各被害者（以下「グループⅠの被害者ら」という。）のうち，被害者Ｂ７１（原告番号２５８・２５９）は，被告中華航空との間で，本件事故に先立ち，ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）において，出発地及び到達地をフランクフルト，予定寄航地を台北及び名古屋とする有償の国際旅客運送契約を締結した。
その余のグループⅠの被害者らは，被告中華航空との間で，本件事故に先立ち，フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）において，いずれも出発地及び到達地をマニラ，予定寄航地を台北及び名古屋とする有償の国際旅客運送契約を締結した。
イ 別紙「原告グループ一覧表」グループⅡ記載の原告ら（以下「グループⅡの原告ら」という。）に対応する各被害者（以下「グループⅡの被害者ら」という。なお，台湾居住被害者と同一である。）のうち，被害者Ｂ４５（原告番号１５７・１５８）及び同Ｂ４６（同１５９・１６０）を除く被害者らは，被告中華航空との間で，本件事故に先立ち，台湾において，出発地及び到達地をともに台北，高雄又は台南，予定寄航地を名古屋（又は名古屋及び東京）とする有償の国際旅客運送契約を締結した。
また，被害者Ｂ４５及び同Ｂ４６は，被告中華航空の従業員であり，本件事故の際，客室乗務員として本件事故機に乗務していた。
ウ 別紙「原告グループ一覧表」グループⅢ記載の原告ら（以下「グループⅢの原告ら」という。）に対応する各被害者（以下「グループⅢの被害者ら」という。）は，被告中華航空との間で，本件事故に先立ち，①被害者Ｂ２４（原告番号６６～６８），同Ｂ２５（同６９～７１），同Ｂ６０（同２２５～２２７）及びＢ６９（同２５０～２５４）については，台湾において，出発地及び到達地をともに台北又は高雄，予定寄航地を名古屋（又は台北及び名古屋）とする有償の国際旅客運送契約を，②被害者Ｂ６１（原告番号２２８）については，台湾において，出発地を台北，到達地を名古屋とする有償の国際旅客運送契約を，③被害者Ｂ６４（原告番号２３６・２３７）及び同Ｂ６５（同２３８・２３９）については，オーストラリア連邦（以下「オース
トラリア」という。）又はタイ王国（以下「タイ」という。）において，出発地をバンコク，予定寄航地を台北，到達地を名古屋とする有償の国際旅客運送契約をそれぞれ締結した。
エ 別紙「原告グループ一覧表」グループⅣ記載の原告ら（以下「グループⅣの原告ら」という。）に対応する各被害者（以下「グループⅣの被害者ら」という。）は，被告中華航空との間で，本件事故に先立ち，日本において，出発地及び到達地をともに名古屋等の日本国内とし，予定寄航地を台北等の台湾内とする有償の国際旅客運送契約を締結した。
オ ワルソー条約は，１条１項において，ワルソー条約が航空機による有償の国際運送に適用される旨を定め，同条２項において，同条約にいう「国際運送」とは，当事者間の約定により出発地及び到達地が二つの締約国の領域にあるか，又は出発地及び到達地が同一の締約国の領域にあっても，予定寄航地がその締約国以外の国の領域である運送をいうものと定めている。そして，ヘーグ議定書は，１８条において，出発地及び到達地が，同議定書の二つの当事国の領域にあるか，又は同議定書の単一の当事国の領域にありかつ予定寄航地が他の国の領域にあることを要件として，改正ワルソー条約を改正前ワルソー条約１条に定める国際運送に適用すると定めている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7587/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。