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最高裁第一小法廷判決棄却集刑108号675頁

最一小判 昭和30年9月29日

昭和30年(あ)第86号 公職選挙法違反

判示事項

検察官の面前において相被告人の供述を録取した調書の証拠能力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年9月29日 (1955-09-29)
事件番号
昭和30年(あ)第86号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑108号675頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年12月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察官の面前において相被告人の供述を録取した調書の証拠能力

裁判要旨

共同審理を受けている共同被告人が検察官の面前でした供述を録取した調書は、被告人との関係においては刑訴第三二一条第一項第二号の書面として証拠能力を有するけれども、補強証拠なしにそれだけで、被告人の犯罪事実を認定することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人副島次郎の上告趣意第一点は憲法三八条三項違反を主張する。原判決は、検察官の面前において相被告人のした供述を録取した調書のみによつて、犯罪を認定するも違法でなく、これらの供述に対しては補強証拠の存在を必要としない旨を判示している。しかし、これは引用判例(判例集六巻一一号一二九八頁以下参照)の趣旨を誤解したものである。なるほど右供述調書は、原判示のように被告人(A)との関係においては、刑訴三二一条一項二号の書面として証拠能力を有するけれども、共同審理を受けている共同被告人の供述(自白)は、ただそれだけでは完全な独立の証拠能力を有するものということはできない。(判例集三巻六号七三四頁参照)従つて補強証拠を必要とすることは所論のいうとおりである。

しかし、補強証拠は、必ずしも自白の内容そのものを全部に亘り証するに足るものであることを要せず、自白の真実性を保障するをもつて足るものというべきである。そして、第一審判決にあげている証拠によつて、右自白の真実性は保障されていると認められるから、原判決は結局正当であつて、論旨はとることをえない。同第二点は事実誤認、同第三点は量刑不当の主張であつて、いずれも上告適法の理由に当らない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年九月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75881/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349120)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。