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最高裁第三小法廷決定棄却集刑111号1209頁

最三小決 昭和30年12月26日

昭和30年(し)第49号 詐欺被疑事件の控訴棄却決定に対する異議申立事件につきなした決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年12月26日 (1955-12-26)
事件番号
昭和30年(し)第49号
事件名
詐欺被疑事件の控訴棄却決定に対する異議申立事件につきなした決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑111号1209頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和30年10月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告申立の理由について。

本件は申立人に対する詐欺被告事件につき昭和二九年一二月六日津地方裁判所が言い渡した有罪判決に対し第一審弁護人吉住慶之助より控訴申立をなし事件が名古屋高等裁判所第三部に係属するに至つたので裁判所は控訴趣意書差出最終日を昭和三〇年二月一〇日と指定し該通知書は同年一月一四日申立人及び右弁護人にいずれも適法に送達せられたが同弁護人は同月一七日辞任したので裁判所は弁護人選任の有無につき申立人に照会したところ申立人は同月三一日自ら弁護人を選任する旨回答したまま、弁護人の選任をなさず一方申立人は前記最終期日までに控訴趣意書を提出しなかつたので同裁判所は同年三月一日刑訴三八六条一項一号により控訴棄却の決定をしたものであつて申立人から裁判所に国選弁護人選任の請求をなし得るにかゝわらずその請求をしなかつたことは申立人においても認めるところである。結局申立人が弁護人において控訴趣意書差出期間内に控訴趣意書を提出できるような時期に自己の弁護人を選任せず且つ裁判所に国選弁護人の選任の請求をしなかつたことは、いつに申立人の責に帰すべき事由に基因するものといわなければならない。しかも他に裁判所が申立人の憲法三七条三項によつて保障された弁護人選任権の行使を妨げた事跡も認められない本件の場合において前記のように控訴趣意書差出期間内に控訴趣意書を提出しなかつたことにより控訴棄却の決定をした裁判所の処置は相当であり同決定に対する異議申立を排斥した原決定の判断はこれまた正当であつて論旨は理由がない。

よつて刑訴四三四条、四二六条一項により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一二月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75914/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349117)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。