主文
１ 被告は，原告に対し，１７１万５２３７円及びうち１６８万９５４７円に対する平成１５年６月２７日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決主文第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は，原告に対し，１６８万９５４７円及びこれに対する平成１５年５月２１日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求原因の要旨
貸金業者である原告は，平成１４年６月２１日，訴外Ａとの間で金銭消費貸借契約を締結し，同月２５日，Ａに１８０万円を貸し渡した（以下「本件金銭消費貸借」という）。同月２４日，被告は原告に対して，Ａの債務を根保証した（以下「本件根保証契約」という）。
本件は，原告が被告に対し，保証債務の履行を求めている事案であるが，原告は，支払済みの金員についてはその都度貸金業法４３条が適用されるとの主張を併せてしている。
２ 前提となる事実
以下の事実は当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨によって認定することができ，この認定の妨げとなる証拠はない。
(1) 被告は，貸金業法３条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) 原告は，業としてＡとの間で金銭消費貸借契約を締結し，平成１４年６月２１日，以下の内容が記載された借入証書を作成した（甲２）。
貸付金額１８０万円
支払方法平成１４年７月から毎月２６日に元利均等５万６５８０円を支払う（なお最終支払時は５万６４５１円）
弁済期限平成１９年５月２６日
利率年２８．０パーセント（年３６５日の日割計算）
遅延損害金年２８．０パーセント（年３６５日の日割計算）
特約Ａが一回でも支払いを遅滞したときは，当然に期限の利益を喪失す
る。
(3) 平成１４年６月２５日，原告は，Ａに対し，１８０万円を交付した（甲８）。
(4) 原告は，Ａに対し，本件金銭消費貸借契約後遅滞なく，貸金業法１７条１項所定の書面を交付した（争いはない）。
(5) 原告は，被告に対し，平成１４年６月２４日に本件根保証契約の内容を説明する書面（貸金業法１７条２項）を交付した（甲１６，１７）。
(6) 原告は，被告に対し，平成１４年６月２４日に本件根保証契約の内容を明らかにし，かつ本件金銭消費貸借関係の内容を明らかにする書面（貸金業法１７条３，４項）を交付した（甲１５）。
(7) 原告は，Ａから別紙顧客台帳記載のとおりの弁済を受けた都度，遅滞なく貸金業法１８条１項所定書面を同人に交付した（甲４の１ないし１０，甲７の１ないし１０）。
(8) Ａは，平成１４年８月２６日に支払うべき元利金の返済を怠った（この認定を覆すに足る証拠は，被告から提出されていない。）。
３ 被告の主張
(1) 平成１４年６月２４日以前において，被告は原告からの電話で保証内容の説明を受け，保証人となることを承諾した。したがって本件根保証契約は平成１４年６月２４日以前に口頭で成立しており，被告は，本件根保証契約成立前に保証契約の内容を説明する書面の交付を受けていない。甲２，１５，１６，１７号証の各書面は本件根保証契約成立後，熊本空港まで訪れた原告の担当者と被告との間で作成されたものであり，被告は，本件根保証契約成立前に交付されなければならない本件根保証契約の内容を説明する書面（甲１６，１７）を，契約成立後に受領したのである。
(2) 本件金銭消費貸借に対する返済は，Ａの銀行口座からの自動引落によってなされており，このような支払方法は，Ａが元本，利息への充当額を知らないままなされることから，Ａが利息として任意に支払ったものとは認められない。
(3) Ａが平成１４年８月２６日に支払うべき元利金の返済を怠ったとしても，原告はその後も月賦による返済を異議なく受領していたから，平成１４年８月２６日に期限の利益を喪失したとの主張は信義則に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件根保証契約の成立時期
被告は，すでに原告からの電話において根保証契約が成立したと主張する。確かに根保証契約は，当事者の意思の合致のみで成立する。しかしながら，諾成契約であっても，契約当事者の意思を慎重に確認し後日の紛争を回避するため契約書面を作成することは取引社会において通常行われており，かつ望ましいものといわなければならない。本件においても，電話で根保証契約の意思を確認した原告が，平成１４年６月２４日に熊本まで赴き，被告の根保証人となるべき意思を最終確認し，本件根保証契約の内容を説明し，本件根保証契約を締結し，１７条１，２項書面を交付したと解するのが相当である。
２ 自動引落との主張について
本件貸付に対する返済がＡの口座からの自動引落によりなされたものと認めるに足る証拠はなく，逆に甲５号証の１ないし１０によればＡが振込送金をしていたことが認められる。被告の主張はその前提を欠き理由がない。
３ 期限の利益を喪失していないとの主張について
借入証書（甲２）には，債務者が一回でも支払いを遅滞したときは，当然に期限の利益を喪失する旨の特約があり（甲２第５条１項），かつ，Ａが平成１４年８月２６日の支払を怠ったことが認められる。しかしながら，同月２８日の返済の際，原告は，次回お支払日として平成１４年９月２６日を指定し，かつ次回請求額の内訳として遅延損害金ではなく利息額と明記していることが認められる（甲４の２）。しかも，このような指定及び明記は，被告が弁済をした都度なされているのである（甲４の３ないし１０）。してみると，原告は，上記特約にもかかわらず，Ａの弁済の都度期限の利益を再度付与していたものと解するのが相当である。そしてＡは平成１５年５月２０日に最終の弁済をしており，その際原告は同年６月２６日を次回支払日と指定して
いるのだから，Ａが期限の利益を失ったのは，平成１５年６月２６日を経過した時点と解すべきこととなる。
４ ２１．９パーセントの遅延損害金を年３６５日の日割計算として請求していることについて
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条は閏年の場合の特則を設けているが，利息制限法にはこのような特則はない。したがって，年３６５日の日割計算とすることは利息制限法４条，１条に違反することとなる。
５ Ａが期限の利益を失った日及び年３６５日の日割計算の点を除き，原告の請求はすべて認めることができる。よって，原告の請求は，１６８万９５４７円並びにこれに対する平成１５年５月２１日から同年６月２６日まで利息制限法の範囲内である年１５パーセントの割合による利息２万５６９０円（1,689,547×0.15÷365×37＝25690）及び１６８万９５４７円に対する同年６月２７日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による遅延損害金を支払えとの限度で理由があるので主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁判官 下村資樹
別紙省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7592/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。