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最高裁第三小法廷判決棄却集刑142号807頁

最三小判 昭和37年5月29日

昭和36年(あ)第2474号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四二条第一項の法定外文書の頒布にあたる事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月29日 (1962-05-29)
事件番号
昭和36年(あ)第2474号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑142号807頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和36年10月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第一四二条第一項の法定外文書の頒布にあたる事例

裁判要旨

一被告人の本件所為をもつて法定外文書の頒布に当るとした原判示は正当である。

(原判決の要旨)

二本件文書(何れもビラ)は横約四〇糎、縦約一二〇糎の白地の洋紙に「期必勝A」と墨書(但し◎及びふりがなは朱書)したもので、文書の外形、内容自体(特に候補者の姓名にふりがなまで附して表示している点)からみて選挙運動に使用するための文書と認めるのが相当である。

三右の如き文書を作成して作成者以外の者に頒布する行為はそれが特定候補者の選挙運動員に対してなされた場合であつてもその志気を鼓舞激励し、ひいては選挙運動の効果を挙げる目的につながるから公職選挙法第一四二条第一項の禁止に該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人戸田善一郎の上告趣意一は、事実誤認および単なる訴訟法違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同二ないし五は、判例違反をいうが、所論原判示はなんら引用の判例に牴触するものとは認められないから右主張は理由なく、論旨その余の部分は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し適法な上告理由に当らない(なお、被告人の本件所為をもつて法定外文書の頒布に当るとした原判示は正当である)。同趣意六は事実誤認および単なる訴訟法違反の主張、同七は単なる訴訟法違反の主張に帰し、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三七年五月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75973/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。