主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１ 人を逮捕して人質にした上，株式会社Ａ名古屋支店の代表者への面会を要求する目的で，平成１５年９月８日午前１１時３８分ころ，株式会社Ａ名古屋支店代表Ｂが看守する名古屋市中区ａ丁目ｂ番ｃ号Ｃビル１階所在の同支店に，その南側入口から侵入した上，同支店１階において，同支店総務チーム受付係Ｄ（当時２５歳）に対し，背後からその頸部を左腕で抱え込み，予め用意して右手に持った包丁（刃体の長さ約１６．７センチメートル）をその首筋に突き付けるなどして逮捕し，そのころから同日午前１１時５３分ころまでの間，同女を人質にして，同支店名古屋管理センター長Ｅ（当時５６歳）らに対し，「社長に会わせろ。この人がどうなっても良いのか。」「とにかく，名古屋の責任者を呼べ。責任ある人を連れてきてくれ。」などと語
気鋭く申し向けて同支店代表Ｂへの面会を要求し，もって，人を逮捕し，これを人質にして，第三者に対し，義務のない行為をすることを要求した。
第２ 業務その他正当な理由による場合でないのに，上記日時場所において，上記包丁１本を携帯した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）（省略）
（量刑の理由）
本件は，報道機関の代表者に面会して，その報道姿勢につき文句を言おうと考えた被告人が，その目的を達するために報道機関の従業員を包丁で脅して人質にすることもやむなしと考え，報道機関の支店に侵入し，受付係の女性に包丁を突きつけて逮捕して人質にし，責任者との面会を要求し，その際，正当な理由なく包丁を携帯した事案である。被告人は，職を転々とし，賭博により多額の負債を抱え，家族の援助も受けられなくなり，自分の生活を後悔する状況の下で，自らの思想を示す行動に出ることにより，鬱積した思いを晴らそうとしたものと考えられ，その身勝手な動機及び経緯に酌むべきものはない。その犯行は計画的であり，被害女性の頸部を抱えて包丁を突きつけるという危険な態様であって，被害女性の恐怖の程度は著しく，その後の生
活にも影響を与えている。また，本件犯行は，報道機関を標的として，暴力を手段として自らの主張を表明しようとしたものであって，被告人自身が，他の右翼活動家による同種犯行を参考にしているとおり，社会に与える危険は無視できない。すると，幸いにして早期に取り押さえられたことにより人質を取った時間が短時間であったこと，被告人が，Ａに勤務する個人に対しては申し訳ないことをしたとして，今後は合法的な方法により自らの主張を表明する旨を述べる等，反省の姿勢を示していること，被告人の生活の再建のために家族の協力が得られる見込みであること，被告人に前科がないこと等，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人に社会内での更生の機会を与えるべき事案とはいえず，被告人を主文のとおりの刑に処するのを相当
と判断した。
（求刑懲役３年）
平成１５年１１月１１日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判官 鈴木芳胤
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7598/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。