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最高裁第三小法廷判決棄却集刑146号41頁

最三小判 昭和38年1月22日

昭和37年(あ)第1240号 関税法違反、砂糖消費税法違反

判示事項

関税法第一一〇条第二項の合憲性。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年1月22日 (1963-01-22)
事件番号
昭和37年(あ)第1240号
事件名
関税法違反、砂糖消費税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑146号41頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年7月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法第一一〇条第二項の合憲性。

裁判要旨

関税法第一一〇条第二項の定める刑は、その所定刑期又は罰金額の範囲内で未遂の事情を参酌して、未遂減軽の規定が存する場合と実質的に同一の刑を量定する余地が十分あるのであつて、このような法定刑の定め方を以て一般刑法に比し不合理として憲法第三一条に違反するということはできない。このことは当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一〇三三号、同年一二月一五日大法廷判決、集二巻一三号一七八三頁)の趣旨に照らし明らかである。(上告諭旨の要旨=関税法第一一〇条第二項が既遂未遂を同一刑に処するとすることは、憲法第三一条に違反する。)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人青柳盛雄、同青柳孝夫の上告趣意第一点について。

所論は憲法違反をいうけれども、その実質は、単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、その判例を具体的に明示していないから、適法な上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は、関税法一一〇条二項が、未遂を既遂と同一の刑に処するとしているのは、未遂減軽の規定を有する一般刑法との権衡上、不合理であり、憲法三一条の趣旨に違反すると主張する。

然し、関税法一一〇条二項の定める刑は「五年以下の懲役若しくは五〇万円以下の罰金、又はその併科」であり懲役の下限は一月、罰金の下限は一〇〇〇円であるから、所定懲役刑又は罰金額の範囲内で未遂の事情を参酌して、未遂減軽の規定が存する場合と実質的に同一の刑を量定する余地が十分あるのであつて、このような法定刑の定め方を以て一般刑法に比して不合理とすべき点を見出すことができない。このような場合同条同項が憲法三一条に違反するものでないことは当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一〇三三号、同年一二月一五日大法廷判決、集二巻一三号一七八三頁)の趣旨に照らして明らかであるから、論旨違憲の主張は採用できない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三八年一月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75980/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349139)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。