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最高裁第三小法廷判決棄却集刑145号571頁

最三小判 昭和37年12月18日

昭和37年(あ)第1829号 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

判示事項

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第二条第二項にいわゆる「不特定」の意義。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年12月18日 (1962-12-18)
事件番号
昭和37年(あ)第1829号
事件名
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑145号571頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年7月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第二条第二項にいわゆる「不特定」の意義。

裁判要旨

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第二条第二項にいわゆる「不特定」とは、一般大衆を指称し、たとえ一定の団体または集団に所属する物に限定されていても、その所属員が相当多数であつて、金銭の受入者との間に親族、知己等の如き個人的なつながりがない場合は、これにあたる。

参照法条

金利等の取締等に関する法律2条金利等の取締等に関する法律11条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意第一点(一)について。

所論は判例違反を主張するが、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律二条にいう「不特定」の意義に関する原判決の解釈は正当であり、右解釈は論旨引用の当裁判所大法廷の判例の趣旨に合致しており、なんらこれに違反するものではないと解されるから、論旨は理由がない。

同(二)について。

所論は原判決の趣旨に副わない事実を前提とする判例違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(被告人の本件金銭の受入が前示法律二条一項にいう「預り金」に該当する旨の原判示は正当である)。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三七年一二月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75988/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349138)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。